第2章

●こどもの自殺の状況と対策

となった。こどもの自殺対策については、先
に述べたとおり第４次大綱に基づいて強化が
図られてきたものの、こどもが自ら命を絶つ
ようなことのない社会を実現するため、緊急

ように受け止めるのかについて、教員や
保護者の学ぶ機会の設定等

的な取組が求められ、令和５年４月に発足し
たこども家庭庁を中心に取組を推進すること

③

府省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進
するため、同月から、こども政策担当大臣を
議長とする「こどもの自殺対策に関する関係

とともに、科学的根拠に基づいた対応や
支援を可能とするための調査研究等
④ 電話・SNS等を活用した相談体制の整

を共有し、こどもの自殺の原因分析、各省庁
の連携、情報発信と相談体制の強化の必要性
などの方向性が確認された。第２回・第３回
会議では、これまで自殺対策に取り組んでき
た有識者、学者、団体、地方公共団体、教育
委員会、当事者から意見を伺った。加えて、
議長であるこども政策担当大臣が、生きづら
さに直面し、傷ついたことのある若者から意
見を伺ったほか、長野県の「子どもの自殺危
機対応チーム」の視察及び意見交換を行っ
た。これらを踏まえ、同年６月の第４回会議
において緊急強化プランが取りまとめられ
た。
緊急強化プランにおいては、関係府省庁の

の 試 行 事 業 の 実 施、LINEや ウ ェ ブ
チャット、チャットボット等のSNSを
活用した相談体制の強化等
⑤ 自殺予防のための対応
多職種の専門家で構成される「若者の
自殺危機対応チーム」（令和６年度から
「こども・若者の自殺危機対応チーム」
）
を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自
傷行為の経験等がある若者など市町村等
では対応が困難な場合に、助言等を行う
モデル事業の拡充等
⑥ 遺されたこどもへの支援
地域における遺児等の支援活動の運営
の支援等

もへの支援などに区分した上で、政府が取り

受講及び全国の首長に向けた受講呼び掛

とした。
政府では、こどもの自殺対策に関し、関係

省庁連絡会議」を開催した。第１回会議にお
いては、関係府省庁からこれまでの取組状況

主な関連施策を網羅的に取り上げ、要因分
析、教育や普及啓発、早期発見、相談体制の
整備、自殺予防のための対応、遺されたこど

自殺リスクの早期発見
１人１台端末の活用等による自殺リス

クの把握のためのシステムの活用方法等
を周知し、全国の学校での実施を目指す

備
「孤独・孤立相談ダイヤル」
（#9999）

⑦ こどもの自殺対策に関する関係省庁の
連携
関係閣僚によるゲートキーパー研修の

組んでいく施策を整理した。各区分と主な施
策の内容は以下のとおりである。
① こどもの自殺の要因分析

けメッセージの作成等
⑧ こどもの自殺対策に関する関係省庁の
体制強化

関連資料を集約し、多角的な分析を行う
ための調査研究の実施等

どもの意見の公聴、制度や政策への反映
等

警察や消防、学校や教育委員会、地方
公共団体等が保有する自殺統計及びその

②

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関する教育」を年１回受けられるよう周
知するとともに、こどものSOSをどの

自殺予防に資する教育や普及啓発等
全ての児童生徒が「SOSの出し方に

こども家庭庁自殺対策室の体制強化、
「こども若者★いけんぷらす」によるこ