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第２章 こどもの自殺の状況と対策 本文 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
| 出典情報 | 令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》 |
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第2章
●こどもの自殺の状況と対策
参考として、令和元（2019）年から令和
５（2023）年にかけての都道府県別のこど
も（５～19歳）７ の自殺死亡率について図表
２-４に示す ８。図表上段の９都道府県は、
令和元（2019）年から令和５（2023）年ま
（2022）年にかけて上昇し、令和５（2023）
年に低下した。
令和元（2019）年から令和５（2023）年
亡率は、全国的には約１ポイントの上昇で
あったが、福岡県、北海道、千葉県、埼玉
５年間で１ポイント以上上昇し、おおむね上
昇傾向にあるものは、京都府や栃木県など７
での５年間の年間平均自殺者数が30人以上
の都道府県である。５年間のこどもの自殺死
県、東京都、愛知県の６都道県では、１ポイ
ント以上上昇しており、年次でみてもおおむ
ね上昇傾向にある。また、この間の自殺死亡
率の上昇が１ポイント未満で、おおむね横ば
いであったのは兵庫県、神奈川県の２県であ
７
８
52
る。５年間で自殺死亡率が低下したのは大阪
府 で あ り、 令 和 元（2019） 年 か ら 令 和 ４
までの５年間の年間平均自殺者数が10人以
上30人未満の府県において、自殺死亡率が
府県である。また、５年間の自殺死亡率の上
昇が１ポイント未満で、おおむね横ばい傾向
にあったのは宮城県、静岡県の２県、令和４
（2022）年に一時上昇したのが奈良県、福島
県の２県である。
自殺死亡率を算出するための人口推計（各年10月１日現在人口の都道府県別人口）の公表値では、５歳階級し
かないことに加え、未就学児の自殺者数が０人であることから、５～19歳をこどもとして算出している。
図表２-４で示した23都道府県が、全国の19歳以下の自殺者数の約８割を占める。
●こどもの自殺の状況と対策
参考として、令和元（2019）年から令和
５（2023）年にかけての都道府県別のこど
も（５～19歳）７ の自殺死亡率について図表
２-４に示す ８。図表上段の９都道府県は、
令和元（2019）年から令和５（2023）年ま
（2022）年にかけて上昇し、令和５（2023）
年に低下した。
令和元（2019）年から令和５（2023）年
亡率は、全国的には約１ポイントの上昇で
あったが、福岡県、北海道、千葉県、埼玉
５年間で１ポイント以上上昇し、おおむね上
昇傾向にあるものは、京都府や栃木県など７
での５年間の年間平均自殺者数が30人以上
の都道府県である。５年間のこどもの自殺死
県、東京都、愛知県の６都道県では、１ポイ
ント以上上昇しており、年次でみてもおおむ
ね上昇傾向にある。また、この間の自殺死亡
率の上昇が１ポイント未満で、おおむね横ば
いであったのは兵庫県、神奈川県の２県であ
７
８
52
る。５年間で自殺死亡率が低下したのは大阪
府 で あ り、 令 和 元（2019） 年 か ら 令 和 ４
までの５年間の年間平均自殺者数が10人以
上30人未満の府県において、自殺死亡率が
府県である。また、５年間の自殺死亡率の上
昇が１ポイント未満で、おおむね横ばい傾向
にあったのは宮城県、静岡県の２県、令和４
（2022）年に一時上昇したのが奈良県、福島
県の２県である。
自殺死亡率を算出するための人口推計（各年10月１日現在人口の都道府県別人口）の公表値では、５歳階級し
かないことに加え、未就学児の自殺者数が０人であることから、５～19歳をこどもとして算出している。
図表２-４で示した23都道府県が、全国の19歳以下の自殺者数の約８割を占める。