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第２章 こどもの自殺の状況と対策 本文 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
| 出典情報 | 令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》 |
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図表２-23
こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）
こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）
○
○
○
○
令和５年６月２日
こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議
近年、小中高生の自殺者数は増加しており、令和４年の小中高生の自殺者数は 514 人と過去最多となった。
関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者の方々からのヒアリングも踏まえ、こどもの自殺対策の強化に関する施策をとり
まとめた。
このとりまとめに基づき、自殺に関する情報の集約・分析、全国展開を目指した１人１台端末の活用による自殺リスクの把
握や都道府県等の「若者自殺危機対応チーム」の設置の推進など、総合的な取組を進めていく。
今後、さらにそれぞれの事項についてより具体化を図った上で、こども大綱に盛り込めるよう検討を進める。
こどもの自殺の要因分析
電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備
・ 警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺
統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査
研究の実施（自殺統計原票、救急搬送に関するデータ、CDR に
よる検証結果、学校の設置者等の協力を得て詳細調査の結果等も
活用）
・ 学校等における児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案に
ついての基本調査・詳細調査の実施。国における調査状況の把握
・公表
等
・ 「孤独ダイヤル」（#9999）の試行事業の実施
・ LINE やウェブチャット・孤立相談等の SNS を活用した相談体
制の強化
等
自殺予防に資する教育や普及啓発等
多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を
都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者
など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業
の拡充。その上で、危機対応チームの全国展開を目指す
・ 不登校児童生徒への教育機会の確保のための関係機関の連携体
制の整備や、不登校特例校の設置促進・充実
等
等
こどもの自殺の状況と対策
すべての児童生徒が「SOS の出し方に関する教育」を年１回受
けられるよう周知するとともに、こどもの SOS をどのように受け
止めるのかについて、教員や保護者が学ぶ機会を設定
遺されたこどもへの支援
・ 「心の健康」に関して、発達段階に応じて系統性をもって指導。
・ 地域における遺児等の支援活動の運営の支援
「心の健康」に関する啓発資料の作成・周知
等
第２章
・
自殺予防のための対応
・
こどもの自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化等
自殺リスクの早期発見
・
１人１台端末の活用等による自殺リスクの把握のための、シス
テムの活用方法等を周知し、全国の学校での実施を目指す。科学
的根拠に基づいた対応や支援のための調査研究
・ 自殺リスク含む支援が必要なこどもや家庭を早期に把握・支援
するため、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育・保健
・福祉などの情報・データの分野を超えた連携に取り組む
・ 公立小学校、中学校等でのスクールカウンセラーやスクールソ
ーシャルワーカー等の配置促進
等
図表２-24
・
こども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓
発活動
・ 「こども若者★いけんぷらす」によるこどもの意見の公聴、制
度や政策への反映（支援につながりやすい周知の方法も含む）
・ 関係閣僚によるゲートキーパー研修の受講及び全国の首長に向
けた受講呼びかけメッセージの作成
等
こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント
こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント
リスクの早期発見
的確な対応
１人１台端末の活用等により、
自殺
リスクの把握や適切な支援につなげるため、有
多職種の専門家で構成される
「若者の自殺危機対応チーム」
償・無償で利用できるシステムやその活用方法、マニュ
アル等を整理・作成し、全国の教育委員会等に周知し、
を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等が
ある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を
全国の学校での実施を目指す ととも
行うモデル事業の拡充を図るとともに、より効果的な取組
に、科学的根拠に基づいた対応や支援を可能とするため
施自治体に対し、指定調査研究等法人が必要な支援を行う。
の調査研究を実施し成果を普及する
となるよう、運営に関するガイドラインの策定も含め、実
そ の 上 で 、「 若 者 の 自 殺 危 機 対 応 チ ー ム 」 の
全国への設置を目指す
要因分析
自殺に関する統計及びその関連資料を
集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態
警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する
解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む
こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
93
こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）
こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）
○
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令和５年６月２日
こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議
近年、小中高生の自殺者数は増加しており、令和４年の小中高生の自殺者数は 514 人と過去最多となった。
関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者の方々からのヒアリングも踏まえ、こどもの自殺対策の強化に関する施策をとり
まとめた。
このとりまとめに基づき、自殺に関する情報の集約・分析、全国展開を目指した１人１台端末の活用による自殺リスクの把
握や都道府県等の「若者自殺危機対応チーム」の設置の推進など、総合的な取組を進めていく。
今後、さらにそれぞれの事項についてより具体化を図った上で、こども大綱に盛り込めるよう検討を進める。
こどもの自殺の要因分析
電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備
・ 警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺
統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査
研究の実施（自殺統計原票、救急搬送に関するデータ、CDR に
よる検証結果、学校の設置者等の協力を得て詳細調査の結果等も
活用）
・ 学校等における児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案に
ついての基本調査・詳細調査の実施。国における調査状況の把握
・公表
等
・ 「孤独ダイヤル」（#9999）の試行事業の実施
・ LINE やウェブチャット・孤立相談等の SNS を活用した相談体
制の強化
等
自殺予防に資する教育や普及啓発等
多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を
都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者
など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業
の拡充。その上で、危機対応チームの全国展開を目指す
・ 不登校児童生徒への教育機会の確保のための関係機関の連携体
制の整備や、不登校特例校の設置促進・充実
等
等
こどもの自殺の状況と対策
すべての児童生徒が「SOS の出し方に関する教育」を年１回受
けられるよう周知するとともに、こどもの SOS をどのように受け
止めるのかについて、教員や保護者が学ぶ機会を設定
遺されたこどもへの支援
・ 「心の健康」に関して、発達段階に応じて系統性をもって指導。
・ 地域における遺児等の支援活動の運営の支援
「心の健康」に関する啓発資料の作成・周知
等
第２章
・
自殺予防のための対応
・
こどもの自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化等
自殺リスクの早期発見
・
１人１台端末の活用等による自殺リスクの把握のための、シス
テムの活用方法等を周知し、全国の学校での実施を目指す。科学
的根拠に基づいた対応や支援のための調査研究
・ 自殺リスク含む支援が必要なこどもや家庭を早期に把握・支援
するため、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育・保健
・福祉などの情報・データの分野を超えた連携に取り組む
・ 公立小学校、中学校等でのスクールカウンセラーやスクールソ
ーシャルワーカー等の配置促進
等
図表２-24
・
こども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓
発活動
・ 「こども若者★いけんぷらす」によるこどもの意見の公聴、制
度や政策への反映（支援につながりやすい周知の方法も含む）
・ 関係閣僚によるゲートキーパー研修の受講及び全国の首長に向
けた受講呼びかけメッセージの作成
等
こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント
こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント
リスクの早期発見
的確な対応
１人１台端末の活用等により、
自殺
リスクの把握や適切な支援につなげるため、有
多職種の専門家で構成される
「若者の自殺危機対応チーム」
償・無償で利用できるシステムやその活用方法、マニュ
アル等を整理・作成し、全国の教育委員会等に周知し、
を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等が
ある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を
全国の学校での実施を目指す ととも
行うモデル事業の拡充を図るとともに、より効果的な取組
に、科学的根拠に基づいた対応や支援を可能とするため
施自治体に対し、指定調査研究等法人が必要な支援を行う。
の調査研究を実施し成果を普及する
となるよう、運営に関するガイドラインの策定も含め、実
そ の 上 で 、「 若 者 の 自 殺 危 機 対 応 チ ー ム 」 の
全国への設置を目指す
要因分析
自殺に関する統計及びその関連資料を
集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態
警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する
解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む
こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
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