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第２章 こどもの自殺の状況と対策 本文 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
| 出典情報 | 令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》 |
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第2章
参
●こどもの自殺の状況と対策
考
こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究事業
こども家庭庁では、
「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、警察や消防、学校や教育委
員会、地方公共団体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行
い、EBPMの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題
把握に取り組むことを目的として、令和５年12月～令和６年３月に委託事業を実施した（受託者：
自殺対策推進センター）。
この調査研究では、警察庁の自殺統計原票や消防庁の救急搬送データのほか、各都道府県教育委
員会等に任意の協力をいただき提供された学校等が作成する事件等報告書等を収集し、これらの集
計・整理を行った。その結果、学校等の作成する事件等報告書や基本調査結果等には、自殺統計や
救急搬送のデータ等では把握し得なかった「生前に置かれていた状況」や「自殺の直前にあった
（あるいは直後に予定されていた）出来事」など、自殺対策に役立ち得る情報が含まれていること
を確認できた（円グラフ参照）。この結果から、ハイリスクと考えられるこどもへのケアの強化、
こどもの自殺のサインを見逃さないための啓発、こどもの自殺危機を察知した際に備えた緊急支援
体制の確立など、現在行われている取組を推進する必要性が示唆された。また、今回の調査研究の
主な分析対象は、学校等の事件等報告書や基本調査結果等であったことから、資料の大多数では、
自殺の直接の要因（原因・動機）について特定することは困難で、推察することも控えるべきと判
断された。今後の検証・分析に当たっては、より多角的な情報収集・検証がなされている詳細調査
報告書等やCDR（予防のためのこどもの死亡検証：Child Death Review）モデル自治体保有の関
連資料を収集、分析することにより、こどもの自殺の要因のより詳細な検証や深い分析が可能にな
ると考えられる。
（報告書の全文は、自殺対策推進センターのWebサイトに掲載している。
URL: https://jscp.or.jp/research/cfa-suicidereport-240531.html）
○
学校の出席状況（n=272）
○
周囲の気付き（n=272）
36
71
71
120
120
124
14
14
28
28
20
19
20
57
19
以前と変わりなく出席
以前と変わりなく出席
２週間前以内から連続して欠席
２週間前以内から連続して欠席
２週間以上前から欠席が目立った
２週間以上前から欠席が目立った
13
13
42
42
57
自殺の危機を気付かれていた（保護者又は学校）
自殺の危機を気付かれていた（保護者又は学校）
自殺の危機を気付かれていた（友人ほか）
自殺の危機を気付かれていた（友人ほか）
何らかの変化は気付かれていた
何らかの変化は気付かれていた
不登校又は不登校傾向
不登校又は不登校傾向
自殺の危機も変化も気付かれていなかった
自殺の危機も変化も気付かれていなかった
通信制高校（登校していなかった）
通信制高校（登校していなかった）
記載なし記載なし
記載なし記載なし
96
124
36
参
●こどもの自殺の状況と対策
考
こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究事業
こども家庭庁では、
「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、警察や消防、学校や教育委
員会、地方公共団体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行
い、EBPMの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題
把握に取り組むことを目的として、令和５年12月～令和６年３月に委託事業を実施した（受託者：
自殺対策推進センター）。
この調査研究では、警察庁の自殺統計原票や消防庁の救急搬送データのほか、各都道府県教育委
員会等に任意の協力をいただき提供された学校等が作成する事件等報告書等を収集し、これらの集
計・整理を行った。その結果、学校等の作成する事件等報告書や基本調査結果等には、自殺統計や
救急搬送のデータ等では把握し得なかった「生前に置かれていた状況」や「自殺の直前にあった
（あるいは直後に予定されていた）出来事」など、自殺対策に役立ち得る情報が含まれていること
を確認できた（円グラフ参照）。この結果から、ハイリスクと考えられるこどもへのケアの強化、
こどもの自殺のサインを見逃さないための啓発、こどもの自殺危機を察知した際に備えた緊急支援
体制の確立など、現在行われている取組を推進する必要性が示唆された。また、今回の調査研究の
主な分析対象は、学校等の事件等報告書や基本調査結果等であったことから、資料の大多数では、
自殺の直接の要因（原因・動機）について特定することは困難で、推察することも控えるべきと判
断された。今後の検証・分析に当たっては、より多角的な情報収集・検証がなされている詳細調査
報告書等やCDR（予防のためのこどもの死亡検証：Child Death Review）モデル自治体保有の関
連資料を収集、分析することにより、こどもの自殺の要因のより詳細な検証や深い分析が可能にな
ると考えられる。
（報告書の全文は、自殺対策推進センターのWebサイトに掲載している。
URL: https://jscp.or.jp/research/cfa-suicidereport-240531.html）
○
学校の出席状況（n=272）
○
周囲の気付き（n=272）
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71
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120
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28
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以前と変わりなく出席
以前と変わりなく出席
２週間前以内から連続して欠席
２週間前以内から連続して欠席
２週間以上前から欠席が目立った
２週間以上前から欠席が目立った
13
13
42
42
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自殺の危機を気付かれていた（保護者又は学校）
自殺の危機を気付かれていた（保護者又は学校）
自殺の危機を気付かれていた（友人ほか）
自殺の危機を気付かれていた（友人ほか）
何らかの変化は気付かれていた
何らかの変化は気付かれていた
不登校又は不登校傾向
不登校又は不登校傾向
自殺の危機も変化も気付かれていなかった
自殺の危機も変化も気付かれていなかった
通信制高校（登校していなかった）
通信制高校（登校していなかった）
記載なし記載なし
記載なし記載なし
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