○

こども家庭庁では、緊急強化プランの評
価や実施に当たっての留意点を確認するた
め、令和５年度に、自身が死にたい気持ち
を抱いた経験のある方やこどもの自殺対策

支援を行う団体に対するヒアリングや、
「こども若者★いけんぷらす」を活用した

こどもや若者へのヒアリング・アンケート
を実施（令和５年度は支援団体10団体と、
こども・若者及び当事者16名にヒアリン
グを実施）。その結果を踏まえ、各省庁の
施策に反映するよう依頼。

○

こども家庭庁では、こどもの視点に立っ
てこどもが安心して過ごすことができる場

（令和５年度は４自治体の事業の実施を支
援）。また、国又は地方公共団体を介した

文部科学省では、１人１台端末を活用し
た「心の健康観察」を実施すること等によ
り、自殺リスクの把握や適切な支援につな
げるため、有償・無償で利用できるシステ
ムやその活用方法、マニュアル等を整理・
作成し、全国の教育委員会等へ周知すると
ともに、令和５年度補正予算において、そ

の導入を推進するための調査研究を実施
し、26都道府県・指定都市等を採択（一

次公募時点）
。
○ 法務省では、電話、メール、チャット等
により、こどもの人権問題に関する相談に
対応しており、
「こどもの人権110番」で
は、令和５年に19,251件の相談に対応。
また、人権教室、全国中学生人権作文コン
テスト（応募校数6,494校）、「人権の花運
動」
（参加者数約41万人）といった活動や
啓発冊子の配布・動画の配信等の人権啓発
活動を実施。
○ 内閣官房（令和６年度から内閣府）で
は、孤独・孤立対策Webサイト「あなた
はひとりじゃない」のこども（18歳以下）
向けページを通じて、相談窓口の案内や声

こどもの自殺の状況と対策

自傷行為の経験等がある若者など市町村等
では対応が困難な場合に、地域の支援者に
対し助言等を行うための事業の実施を支援

○

活面の相談支援）を実施（令和５年度は
80自治体に対して支援）
。

第２章

所の整備を促進するため、当事者の意見を
聴きながら「こどもの居場所づくりに関す
る指針」を検討し、令和５年12月に閣議
決定。本指針に基づくこどもの居場所づく
りを支援するため、令和５年度補正予算に
おいて「こどもの居場所づくり支援体制強
化事業」を計上。令和６年４月10日時点
で、実態調査・把握支援１件、広報啓発活
動支援１件、NPO等と連携したこどもの
居場所づくり支援（モデル事業）20件の、
合計22件を対象に事業助成を実施。
○ 厚生労働省では、多職種の専門家で構成
されるチーム（若者の自殺危機対応チー
ム）を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や

遺児を含む自死遺族関係団体等に対する活
動等の支援（分かち合いの会、法律面・生

を上げやすくするための情報を発信（孤
独・ 孤 立 対 策Webサ イ ト 総 閲 覧 者 数：
7,421,471人（令和３年８月開設から令和
６年３月末まで）
）
。

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