2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (110 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》 |
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認知症高齢者グループホーム
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)について 【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅱ)を算定している事業所
◼ 加算(Ⅱ)を算定している事業所のうち56.0%が、加算(Ⅰ)を算定できない理由として
「算定要件(テクノロジーを複数導入)」と回答した
◼ そのうち85.7%の事業所が、導入することが難しい見守り機器等のテクノロジーは「入所
者全員に見守り機器を使用」と回答した
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由
n=25,複数回答
算定要件(テクノロジーを複数導入)を満たすことが難しい
56.0%
導入後3か月未満のため導入前後の状況の比較ができない
28.0%
算定要件(業務改善効果のデータ確認)を満たすことが難しい
16.0%
算定要件(適切な役割分担等の取組み)を満たすことが難しい
その他
導入することが難しい見守り機器等のテクノロジー
【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由として、
「算定要件(テクノロジーを複数導入)」と回答した事業所
n=14,複数回答
入所者全員に見守り機器を使用
85.7%
職員全員がインカム等のICTを使用
42.9%
8.0%
0.0%
業務改善の取組みによる効果をデータにより確認する
ことが難しい具体的な項目
【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由として、
「算定要件(業務改善効果のデータ確認)」と回答した事業所
n=4,複数回答
心理的負担等の変化
100.0%
利用者のQOL等の変化
75.0%
機器の導入による業務時間の変化
75.0%
総業務時間・超過勤務時間の変化
介護記録等を効率化するICTを使用
7.1%
年次有給休暇の取得状況の変化
50.0%
0.0%
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