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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (131 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
出典情報 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
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WAM

通所介護

今次改定に関するご意見等(自由記述)

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・介護報酬の改定は、ほぼ変わらないのに、実質賃金の値上げや、仕入れやガソリン、光熱費
など物価高騰はあるなかで、コロナウイルスなどから利用者が増えてこないことなど、いく
つもの原因が重なり運営はかなり厳しいのが現状です。とくに、倒産や事業停止をしている
企業の中で小規模の事業者が8割という現実があるようです。そのように、小規模事業者の
運営が厳しくなるのは、最小限のスタッフだと、人員基準違反になる可能性もあることから、
職員配置の問題も大きな要因と考えられます。職員基準のペナルティーなどの緩和措置が
あってもいいのではないでしょうか。そのような縛られたルールの中で、運営を維持してい
く大変な思いをされている事業所もあると思われます

・物価高騰、人件費高騰により経営をしていくのが厳しい現状です。特に在宅介護に係る事業
(訪問介護・通所介護)で利益を上げていくのは厳しくなっている。今後高齢者が増えていく
とともに介護事業所が減っていくというアンバランスを真剣に考えて次改定に大きく反映を
させてほしい!!!また介護認定の基準見直しも必要に感じる。従来の要介護1・2が続々と介護
予防(総合事業)になっているのも赤字経営が増える大きな理由。特に通所介護は死活問題で
ある。一部の上場企業の賃上げ報道、ボーナス支給額のアップ等の報道は控えてもらいたい。
介護業界からますます人が流出し、人材不足に拍車がかかる。結論、介護事業からの撤退を
考えている事業主が増えている
・職員及び事務手続きが大きくなっており、職員の残業等も増えている状態で、職員の確保が
難しい状態。今回の法改正では、基本報酬が若干しか上がっていなく、経費が約20%増とな
り経営の圧迫につながっている。ご利用者の獲得も厳しい状況が続いている
・本サービスは、今回の改定でプラス改定であったが、事業運営においてはまだまだ不十分な
改定率です
・根本的に月額利用限度額を上げないと厳しい
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