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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (171 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
出典情報 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
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WAM

経営

今次改定に関するご意見等(自由記述)

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・昨今の世界情勢に伴う物価上昇ペースが速く、今後の見通しが立たない。ますます厳しい運
営状況になると思われる
・経費増加分に対しての報酬増がされていない。勤続年数が長くなることで給与が増えること
を考えると、収入の天井が決まっている中で運営の難しさを感じる
・経費について、資材や材料費の高騰が著しい。高齢者数が減り入居しても看取りになるとい
う状況で、稼働率がコロナ後80%を上回らず、かなり運営が厳しい。介護度3以上の入居で
は希望者が少ないため、特養の入居を介護度1以上に戻してほしい
・物価高や水道光熱費の上昇、人件費の向上により、支出が増加しています。職員採用には経
費がかかり、人材派遣会社が抱え込んでいるため、ハローワークでは人材が来ません。この
ような状況に対して、わずかなサービス費の増加しかありません。経済が最優先され、福祉
は後回しにされています。ハラスメントが当たり前のように行われ、給料を上げろと言われ
ても厳しい状況です
・物価や人件費の高騰により利益が確保しづらい。先行きが不安
・通所介護事業においては、制度改定に向けての事前努力で売上げを維持できる目途は立って
いるものの、併設運営している訪問介護事業においては大きな収入減少と従事者のモチベー
ションダウンとなり先行きの不安を感じた長年勤務の有能なスタッフが離職する事態が発生
している(併設運営している居宅介護支援事業においても同様)。また、人件費及び物価高騰
に応じた収入増加を確保できていないことが原因で経営の継続は極めて厳しい状況となった。
自社にて介護職員初任者研修を実施しながら自社及び地域の介護人材の確保に努めているも
のの、報酬単価の向上が非常に乏しいことから待遇面において向上・改善することは極めて
困難であり、事業の継続について検討している
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