2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (163 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》 |
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処遇改善
今次改定に関するご意見等(自由記述)
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・処遇改善加算については、事務の簡素化といわれるが、1項目における数字を出すだけでも大
変な作業を要し、まったく簡素化されていない。また、柔軟性は広がったものの制度の理解が
難しく、計画書や報告書を作成するのに多くの時間を要し、いつも決定が遅く時間もない。そ
の他の加算は算定するための要件が多く、それに見合った額が得られない。介護業界は人不足
であるのに、求められることが多すぎて、ますます離職が進むものと思われる
・処遇改善加算等については、そもそも基本報酬に含めることができないものかと考えます。職
員への処遇改善を適切に行わない事業所は自然淘汰されていくものと想定できます。行政や事
業所の事務負担の大きい処遇改善加算等は、今後制度自体の抜本的な見直しを検討して欲しい
と思います
・処遇について、介護職員への配分条件があるため、以外の実務者(看護職員)への配分について
金額の隔たりがある。更に、看介護以外の職員については更に隔たりがある。事務所内にて配
分は自由になっているということであるが、事実上ありえない。この辺を調査して頂き、全職
員へ公平に分担・底上げができるような仕組みにしてほしい。施設側でこの差額を充当するこ
とを近い将来に検討している。これは、処遇総額の1/2から1/3にあたるもので、この処遇制度
は現状良いものとは考えておりません
・介護職処遇改善の仕組みはとてもわかりづらいです。申請手続き、報告手続きなど負担が大き
すぎるので加算算定を見送りたいです。ICTの導入は初期コスト維持コストと報酬額が見合い
ません。人件費高騰と光熱費高騰と物価高騰に追いつきません。居宅介護支援事業は常にマイ
ナス運営なので社会的ニーズが無いと捉えます
・処遇改善関係のものを含め加算要件の事務的な業務量が多く大変負担に感じています
・処遇改善加算等の原資を確保するのがだんだんと大変になっている
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