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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (164 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
出典情報 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
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WAM

処遇改善

今次改定に関するご意見等(自由記述)

2/5

・今回のベースアップ等支援加算で多少介護職員の処遇改善には繋がったが、全職員に手厚い改善
はできず、依然として人材確保は困難。又、基本報酬の単価の改定幅が小さい為、経営的には厳
しい現状。特に小規模特養にとっては次年度から経過的措置がなくなるため、いかにして事業を
継続していくかが大きな課題
・人材を獲得するため、所得改善を強いられる機会が多くなったが、今次改定以後も大きく事業収
益を改善させえる機会が訪れる見込みは少ないと感じる。介護報酬以外の実費料金を引き上げる
根拠や引き上げ後の体制維持にまわせる投資資金が乏しい中小事業所は、現状維持でも精一杯と
考える。事業再編が日常化しても、可能な限り介護難民が生まれない市場であることを祈る
・今年度は介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)を算定するようにしたが、社会保険料の本人負担があがっ
たり、算定するために書類作成等を行う管理者の手間が増えるが、当法人は非常勤が多い為、職
員で配賦すると、管理者クラスは割合的に多いとはいえ、支給額は少なくなるため、かかるコス
ト・手間が加算額に見合わない
・処遇改善しないといけないことは重々承知してはいるが、事務処理が煩雑。そのうえ基本報酬は
減額され、法人運営側にとってはやりがいがそがれる。運営面での規制を強化するなりしてその
うえで基本報酬部分を伸ばし、かつそのうちの割合を処遇改善に充てる等、簡素化してくれない
と本当に困る
・処遇改善加算の引き上げは、職員の賃金改善につながり制度としての理解はできます。しかし、
基本報酬が引き下がることで、事業所運営が厳しくなりました。改善加算の引き上げがマスコミ
にクローズアップされ、想像する手当の引き上げにならないことでの感情の行き違いが生じ説明
が大変です。病院で働く介護福祉士と介護事業所で働く職員では、手当に差が付きます。次回改
定では、ますます生産人口が減る中で職員確保が困難な状況が想像できます。公平な処遇となる
よう希望します
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