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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (172 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
出典情報 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
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WAM

経営

今次改定に関するご意見等(自由記述)

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・処遇改善加算だけで増やしても、現状の介護(基本)報酬では会社経費の負担増や圧迫で事業
継続は困難。高齢化社会の中で事業展開のビジョンはあるが、急激な人材不足にも拍車がか
り事実上事業展開は不可能
・改定内容には不満を持っています。役職者以外はすべてパートという状況でやっと黒字が出
る状況で、事業を継続していける気がしません。公務員同等程度の対応にすべきです

・金利上昇などで返済について不安があるので、今後の周りの動向待ち
・物価高騰に加え、ガソリン代、光熱費など必要経費がかなり増えており、経営状況は非常に
厳しい
・ IT導入は今後必要不可欠だとは思うが、現状で対応できる事業者は限定的だと思う。処遇改
善系の加算もよいが事業所の経費は人件費だけではなく設備投資の借入返済やその他の経費
もあるのに、単純に報酬の増加がないと経営が立ち行かなくなる。廃業や倒産も増えると思

・当施設にとっては、人件費を含む費用は上がるのに加算の廃止や算定要件の変更で減収と
なってしまい厳しい運営状況となる
・今回の報酬改定では、修繕工事代金(物価高騰)、備品代金(物価高騰)、採用費(手数料支出の
歪み)の高騰に対応できず、新規事業参入を考える経営者は今後減るのではないかと思われる。
一方で、近隣の在宅介護施設も事業を閉じる施設が増えてきているためか、去年から今年に
かけて当法人で受け入れる利用者の数が増えてきている。既存の生き残っている施設にとっ
てはチャンスが来ているが、最低賃金の値上げ幅が大きく、今後も人件費コントロールが難
しくなるかと思われる

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