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通所介護

今次改定に関するご意見等（自由記述）

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・基本単価が極微増でも加算減により事業収益は低下したが、処遇改善加算の圧により職員へ
の給与支払いは増える。役員報酬を2/3にしたので2、3年は持ちこたえるが、今後は分から
ない。介護福祉士優遇については、リハ・NS他(明らかに介護福祉士よりも理念知識技術に
優れ、現場を統括している)専門職への昇給・待遇がおざなりになり、本当に力のある人が介
護分野から離れていくことは覚悟しておいてほしい(サービスの受け手と担い手に高齢者は増
えるが新規事業所や若手の介護福祉士が増えない)。事業所の収益力の低下がスタッフの待遇
悪化につながるのと同様に、事業者の収益力の低下は結局サービスの質の低下を招く。国は
介護福祉士に何をさせたいのか?介護福祉士はそれについてきているのか?今後ついてくるの
か?職能団体としての協会は機能しているか?(加入率・研修制度は?)
・地域密着型通所介護、基本報酬をしっかりと引き上げてほしい。8割の稼働率でも賞与等含
めたら赤字です。人件費の影響が特に大きく、うまい具合に職員もそろわない状態。機能訓
練士も正規職員2名ほしくても雇えない。経営状況が常に不安定です。配慮願います
・物価上昇しているにもかかわらず、我々介護業者は介護報酬を国や自治体によって公的に決
定されているため、物価上昇分を価格に反映できません。国を挙げて実質賃金の上昇を目標
に掲げているのであれば、介護報酬の増加改定は必須と考えます。しかしながら、政府の
行っていることはこれとは真逆です。今回のマイナス改定には憤りしか感じません。選択と
集中という間違った大義名分のもと全体ではプラス改定だが、在宅介護の要である訪問介護
をマイナス改定にするやり方は、在宅介護は必要ないと言っているようなものに感じました。
これでは倒産する訪問介護や通所介護事業所が後を絶たないのは間違いないと思います。実
際に小規模事業者を中心に訪問介護や通所介護事業所の倒産件数が過去最高を記録したと報
道されています
・通所介護と比較し総合事業の報酬単価減少が事業への影響として大きいと感じております
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