2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (42 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》 |
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特別養護老人ホーム
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)について 【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅱ)を算定している施設
◼ 加算(Ⅱ)を算定している施設の74.8%が、加算(Ⅰ)を算定できない理由として「算定
要件(テクノロジーを複数導入)」と回答した
◼ そのうち86.0%の施設が、導入することが難しい見守り機器等のテクノロジーは「入所者
全員に見守り機器を使用」と回答した
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由
n=143,複数回答
算定要件(テクノロジーを複数導入)を満たすことが難しい
74.8%
算定要件(業務改善効果のデータ確認)を満たすことが難しい
34.3%
導入後3か月未満のため導入前後の状況の比較ができない
14.7%
算定要件(適切な役割分担等の取組み)を満たすことが難しい
その他
導入することが難しい見守り機器等のテクノロジー
【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由として、
「算定要件(テクノロジーを複数導入)」と回答した施設
n=107,複数回答
入所者全員に見守り機器を使用
86.0%
職員全員がインカム等のICTを使用
介護記録等を効率化するICTを使用
58.9%
8.4%
10.5%
2.1%
業務改善の取組みによる効果をデータにより確認する
ことが難しい具体的な項目
【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由として、
「算定要件(業務改善効果のデータ確認)」と回答した施設
n=49,複数回答
77.6%
利用者のQOL等の変化
心理的負担等の変化
49.0%
機器導入による業務時間の変化
46.9%
総業務及び超過勤務時間の変化
42.9%
年次有給休暇の取得状況の変化
14.3%
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