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処遇改善

今次改定に関するご意見等（自由記述）

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・キャリアパス要件Ⅴの説明文中には「サービス提供体制強化加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲイまたはロを算定
する。」とあります。当社はサービス提供体制強化加算Ⅲを取得していますが、キャリアパス
要件を満たしていないとされました。理由は「Ⅲイまたはロ」ではないとのことでした。「Ⅲ
イまたはロ」の対象は療養通所介護事業所のみとのことですが、事業所数は極めて少なく、Ⅲ
の記載漏れかと疑ってしまいました。今までは要件Ⅴを満たしているとして、処遇改善加算Ⅰ
の加算区分でしたが、新加算区分ではⅡとなりました。この中に「Ⅲ」がなく、「Ⅲイまたは
ロ」のみというのが、納得できません
・介護報酬改定は3年1度。通所介護の場合、要支援者については減額(運動機能向上加算がなく
なったため)最低賃金は毎年増加している。しかし、介護報酬は3年は据え置きで、処遇改善加
算率は毎年の最低賃金が上がっても介護報酬同様据え置き。介護人材は他業界へ流出し、介護
サービスを利用できない人が増加し、介護離職へつながると思われます。介護離職をしないた
め、介護が必要な人は世帯分離を行い、生活保護で施設入所する方が増加し、公費はさらに増
加すると思われます。介護人材確保のためには適正な福祉施設の運営が必須であり、そのため
には介護報酬の大幅な見直しを行い、介護人材の給与水準底上げのために処遇改善加算の条件
緩和が必須と考えます
・介護保険制度自体の変更内容よりも物価高や人件費高騰への対応が難しい事業であることに対
しての対応を即座にできるようにしてほしい。R6.10の最低賃金上昇への対応もまた、各都道
府県の給付金等での対応であれば制度自体に自助能力がないことになってしまう。あれだけや
やこしい処遇改善の申請、報告を毎年事業者にさせるのであれば、そこに最低賃金の変動もリ
ンクするべきではないかと思う
・基本単価が低い分、従業員への還元は基本的に処遇改善の金額程度だと感じています。介護離
職者が更に増えていく事も予測できる改定であったと感じました
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