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訪問介護

今次改定に関するご意見等（自由記述）

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・在宅介護全般に言えることだが、報酬改定によるマイナス、それ以上に利用者の施設利用が
進んでいることによる利用者大幅減少の方が影響大。要介護認定の軽度化と全体数減少に利
用者の施設利用が定着化したことで、大規模自治体の周辺にある小規模自治体の在宅介護事
業は、軽度化対応だけでは存続が困難ではないか。当地域は介護保険料が下がっているが、
これは利用者前記の「利用者の軽度化・減少・施設入所進行」により、在宅給付の減少によ
るものとなっている。保険者単位での施設利用管理を行うか保険者の統合を進めなければ、
特に訪問介護や居宅介護支援は存続が難しい。通所や小規模も軽度化対応にも限界があり、
地域密着型の在宅介護と非地域密着型の入所利用のあり方を見直さなければ、小規模自治体
の在宅介護は壊滅するのでは
・訪問介護事業の減算は同一建物以外に対してはダメージが大きいと感じます。サ高住併設の
ヘルパーステーションについては施設介護職員と捉えてもよいのではないでしょうか。訪問
介護と同じくくりにしているため、試算に差異が生じ、在宅での訪問介護事業の閉鎖が相次
いでいるのだと思います。また、加算についても事務の手間が増すものに関しては算定する
ための手間の確保が物理的に難しい状況です。現状、事業展開の見通しとしては圧迫される
ことが見込まれ、労働環境の悪化を懸念しております
・基本報酬の減額だけではなく、各市町村の回数による減額もあり、尚且つ人員が集まらない
現状で、事業展開を考えることが難しい。ご自宅への訪問事業の大変さを理解せず、サ高住
など住宅型の訪問で回数を重ねている事業と同じ報酬では、ご自宅に訪問する事業は今後、
老舗や大手の事業所以外は事業として成り立たないと思われます
・基本単価が減少傾向になり会社としての経営も大変になり処遇改善加算でお給料をあげても
追いつかないと考えられます

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