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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (135 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
出典情報 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
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WAM

通所介護

今次改定に関するご意見等(自由記述)

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・加算をとっていかないと売り上げが上がらない現状は理解できるのですが、かといって加算
を取るために必要な手続き・手間があり、日々の仕事に追われ、加算を取れない状況です。
人手不足倒産に追い込まれそうです。お泊りをやっていますが夜勤者が7月末で退職し8月は
経営者が10日以上担当しなければならなくなりました。日勤者の勤務時間を8時間→7.5時間
とし休憩を1時間→45分とし17時15分を退勤時間とし、生産性向上の方策を取ろうとしてお
りますが、これから募集です。ほかの事業の検討が必要と考えています
・介護報酬はプラス改定とうたうが、実際はマイナス改定だと感じる。加算取得のための算定
条件が複雑怪奇であり、さらに看護師などの人員基準が条件となっている加算が多い。結局、
医療系のサービスを持つ法人が有利になっている。NPO法人や社会福祉法人などの非医療系
の法人は年々運営維持が厳しくなっている。 今後、介護人材が不足すると政府は予測してい
るのだから、従業員確保のために十分な介護報酬を基本単位に上乗せするべきだと思う。複
雑怪奇で取得困難な条件の加算による介護報酬アップはもうやめてほしい。 介護従業員は正
当に給与を得られるように、介護報酬上乗せや加算を得る事業所については、最低賃金を厚
労省や内閣府が決めればよいと思う。そうすれば、事業主が儲けてしまうことなく、従業員
の賃金アップにつながると思う。介護業界の最低賃金を行政が決めて、しっかり介護従業員
に賃金を支払う仕組みを提案したい
・6月以降は処遇改善加算Ⅰが9.2%に引き上げられたので売り上げは増えているが、個別機能
訓練加算Ⅰ・Ⅱの減算により、介護職員の処遇は改善されるものの、事業者の収益は縮小し
ている。諸物価高騰、人件費高騰に見合う介護報酬見直しがなければ、将来的な事業の継続
は困難である!
・最低賃金が上がることでの影響を懸念しています。小規模の地域密着型通所介護で、なんと
か試行錯誤していますが限界を感じています
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