2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (145 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》 |
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訪問介護
今次改定に関するご意見等(自由記述)
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・首都圏の人口密集地域がサービス提供時の想定であり地方の移動コスト等は加味されていな
いと感じる。地域加算も物価コストの反映のためとされているが、地方の運営コストがきち
んと加味されているかは疑わしい
・訪問介護については、サ高住等の施設でない限り今回の改定内容では、存続が厳しくなって
います。その点も考慮して頂けると有難いです
・訪問介護は今回の改定でまさかの基本報酬が下がり物価高騰、人件費増加の中でも事業運用
が厳しくなってきており、年々ヘルパーの確保も困難になっていることから中長期では訪問
介護単体事業では継続が難しく、他サービスと併用か縮小を検討中
・訪問介護事業所の単価の引き下げは、サービスを継続する上で非常に厳しい状況です。単価
の適正な対応をお願いしたい
・基本報酬が下がり、サ高住や有料老人ホームを運営する事業所以外の訪問介護事業所は、事
業継続が非常に困難となっています。加算を算定し従業員の報酬を上げても、①社会保険料
が上がる(法人負担が増える)②夫の扶養等で所得制限のある従業員の勤務時間が減る(人手不
足の悪化)③人員確保のための費用拡大等々、経営改善は見込まれない。特に純然たる(同一建
物減算の無い)訪問介護では、人手・なり手不足が顕著です。求人を出しても来ません。その
中、②のように勤務時間が減ると、他の従業員に掛かる負担も増え退職の原因になり悪循環
です。利用者様は介護保険を使う権利はあり、ヘルパー支援が無いと困る方々も多いのです
が、どこの事業所もヘルパー不足でCMからの依頼を断らざる負えない状況です。訪問介護の
報酬や人員基準の改善がないと益々閉鎖していく事業所が増える一方です。酷暑の中ヘル
パーは体を酷使しています。早期の検討を切に願います
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