2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (165 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》 |
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処遇改善
今次改定に関するご意見等(自由記述)
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・介護職員の人手不足を解消するためにも更なる処遇改善が行われることを望みます
・処遇改善加算の増額はあったものの、他産業と違いある意味公定価格のため、賃金アップが追
い付かず人材確保が難しい
・介護職員に対する処遇改善は徐々に図られてきているが、最低賃金の上げ幅等3年に1度の改定
では追い付いていけない。また物価の高騰等、職員の処遇改善の前に施設に充分な介護報酬が
入ってこないと、このままでは破綻してしまう恐れがある。特に当法人も含め近隣施設でも、
人員不足により利用者の受入れが出来ず、安定した収益は得られていない
・ベースアップの計算が難しく、かなりの時間を費やした。法定福利費を含まない年収440万円
超えは、他の介護職員との差が大きくなってしまう為、逆に不満が出てくるのではないかと思
われる。今改定のベースアップでは他産業に比べ離職率を大幅に減らすことに繋がっていくと
は考えにくく、更なる大きなベースアップが必要であると思われる。それがなければ他産業か
らの転職や、新卒の増加は期待しにくい
・人材確保の為に処遇を改善はありがたい事ですが、人件費の負担が年々大きくなっており困っ
ていました。今回の改定、一本化により(3つの加算だとそれぞれに超過分があり計画と実績の
差異が大きかった)少し緩和されると期待していますが今後の流れを考えるとそう簡単にはいか
ない気もします。また、多くの加算が新設されますが、コロナしかり人手不足のこの業界で現
場の負担は年々強くなっており、なかなか余裕がないというのが現状です
・介護業界全体の給与の底上げが出来ないと、職員の確保も難しく、経営継続自体が困難となっ
ていく。介護職の地位向上(準公務員とするなど)をしていくべきだと思う
・物価高及び経費の上限に対して報酬が追い付いていないため不安である。職員給与をあげてあ
げたいけどなかなか厳しい
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