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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート結果 (78 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
出典情報 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
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WAM

介護老人保健施設

生産性向上推進体制加算(Ⅰ)について 【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅱ)を算定している施設
◼ 加算(Ⅱ)を算定している施設の80.9%が、加算(Ⅰ)を算定できない理由として「算定
要件(テクノロジーを複数導入)」と回答した
◼ そのうち約5割の施設が、導入することが難しい見守り機器等のテクノロジーは「入所者
全員に見守り機器を使用」と回答した
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由

n=47,複数回答

算定要件(テクノロジーを複数導入)を満たすことが難しい

80.9%

算定要件(業務改善効果のデータ確認)を満たすことが難しい

27.7%

算定要件(適切な役割分担等の取組み)を満たすことが難しい
導入後3か月未満のため導入前後の状況の比較ができない

その他

導入することが難しい見守り機器等のテクノロジー
【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由として、
「算定要件(テクノロジーを複数導入)」と回答した施設

n=38,複数回答
入所者全員に見守り機器を使用

49.2%

職員全員がインカム等のICTを使用

42.6%

10.6%
6.4%
2.1%

業務改善の取組みによる効果をデータにより確認する
ことが難しい具体的な項目
【対象】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定できない理由として、
「算定要件(業務改善効果のデータ確認)」と回答した施設
n=13,複数回答
機器の導入による業務時間の変化
76.9%
利用者のQOL等の変化

69.2%

心理的負担等の変化

46.2%

総業務時間及び超過勤務時間の変化
介護記録等を効率化するICTを使用

8.2%

年次有給休暇の取得状況の変化

38.5%
7.7%

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