【参考資料2】第4回、第5回、第6回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ資料 (102 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28351.html |
出典情報 | 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第7回 10/5)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【高齢者と救急医療】
•
•
2040年に向け、どのような疾患の救急患者が増えるかという予測データを地域に提供していくことが重要。予測
データに即して、現時点で対応できる医療機関があるか、どのようなことに対応可能な医療機関が望ましいのかを地
域医療構想や医療計画で考える必要がある。
地域医療構想というのは病棟単位だが、救急搬送するに当たっては、病院単位の発想に立つだろう。
•
在宅医療であれば主治医がいるが、高齢者施設だと嘱託医がいないため、高齢者施設からの救急患者が一番の検討
課題と考えられる。救急医療の関係者と地域包括ケアの関係者、特に介護保険施設や有料老人ホームやサービス付き
高齢者向け住宅などをも含めた高齢者施設の関係者の連携が必要であり、救急医療の会議体と、地域包括ケアの会議
体で、関係者がお互いの会議体に参加するなど、歩み寄りが必要である。
•
高齢者医療をどうするかというのが今後の救急のポイントであり、高齢者をどこで診ていくのかを検討すべきでは
ないか。
•
高齢者が、入院ではなく、自宅または施設に移っているなか、救急搬送の依頼が増えているのは仕方のないことだ
が、救急車は依頼があるとそれを全て医療機関に搬送するということになる。在宅の段階でもう少し選別できるよう
にすべきではないか。
•
療養施設やホテルに医師が出向いて医療を行った実態もあり、救急診療所や在宅の救急医療といった活動も解決策
の一つとして検討すべきではないか。
•
高齢者は、感染の流行状況といった条件によって医療側の対応が変わりやすい。安定化するためには、ACPを取っ
ておくことも大事だが、初期の在宅、施設といったところで今後高齢者が増えていくのが現実であり、救急現場に近
いようなところで救急にならないようにする必要があり、プライマリ・ケアを充実させていくことが大事ではないか。
101