保健医療活動チームの連携
大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備につい
て（平成29年7月5日付 大臣官房厚生科学課長、医政
局長、健康局長、医薬・生活衛生局長、社会・援護局
障害保険福祉部長 通知）《抜粋》

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（令
和2年4月13日付 医政局地域医療計画課長通知）《抜
粋》

１．保健医療調整本部の設置等について

災害時における医療体制の構築に係る指針

（２）組織
②連絡窓口の設置
保健医療調整本部は、保健所、保健医療活動チーム
（災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医
療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行
政法人 国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬
剤師チーム、看護師チーム 、保健師チーム 、管理栄
養士チーム、災害派遣精神医療チーム（ DPAT その
他の 災害対策に係る保健医療活動を行う チーム （被
災都道府県以外の都道府県から派遣されたチーム を
含む。）をいう。以下同じ。その他の保健医療活動に
係る関係機関（以下単に「関係機関」という。） と
の連絡及び情報連携を行うための窓口を設置すること。
この場合において、保健医療調整本部は、関係機関
との連絡及び情報連携を円滑に行うために必要がある
と認めるときは、当該関係機関に対し、当該関係機関
の担当者を当該窓口に配置するよう求めることが望ま
しいこと。

第1 災害医療の現状
2 災害医療の提供
（4）医療チーム（救護班）
災害が沈静化した後においても、避難所や救護所等
に避難した住民等に対する健康管理を中心とした医療
が必要となるため、日本医師会災害医療チーム
（JMAT：Japan Medical Association Team）、日本
赤十字社や各種医療団体等を中心とした医療チームが、
DMAT、DPAT とも連携しつつ、引き続いて活動を
行っている。特にJMATは、平成23年の東日本大震災
の際に初めて結成、派遣された医療チームであり、医
師、看護師、事務職員を基本としながら、被災地の
ニーズに合わせて薬剤師等の多様な職種も構成員とし
て派遣される。活動内容としては、主に災害急性期以
降の医療・健康管理活動で、具体的には避難所・救護
所等における被災者の健康管理、避難所の公衆衛生対
策、在宅患者への診療、健康管理等である。（以下
略）

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