新型コロナウイルス感染症のまん延時における救急搬送の受入の課題と対応
課題
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対応 （事務連絡を発出した日時）

濃厚接触者の医療者が増えており、救急の受け入れが厳しく
なっている。

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保育園の休園などで出勤できない医療職種が増えている。

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例年冬の時期は救急搬送者数が増えるが、コロナ病床を
確保するために、一般病床に使える病床が減っていること
の影響が考えられる。

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医療関係者は毎日検査をすることによって濃厚接触者であっても勤務可能
であること旨を再周知（R4.1.18）
医療関係者は4日目と5日目に抗原定性キットで陰性確認後、5日目に隔離
解除可能であることを周知（R4.1.28）
都道府県ナースセンター等を活用し、代替要因の確保に努めることや、都道
府県に病院内保育所において臨時・追加的な学童保育を実施した際に必要
な経費の財政支援を積極的に活用するよう、周知（R4.1.19）
近隣の医療機関の看護職員等の子どもも利用できるようにするなど、病院
内保育所の柔軟な運用について、周知（R4.1.27）

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コロナ病床において救急患者を受け入れることも可能であることやコロナ疑
いの患者の受け入れを促す旨、周知（R4.1.20）
コロナ以外の患者を受け入れた場合には、当該患者受入分を病床使用率
の算出上、除外し、病床確保料の算定に当たり、受入れが不利にならない
取扱いを明確化し、再周知（R4.1.28）

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院内感染を防ぐため、検査結果が判明するまで個室等で管理 ○
する必要があり、救急患者の受け入れができない。

駐車場、敷地内のテント等を用いて救急患者の検査結果待ちスペースを確
保する等の取組の積極的な実施を周知（R4.1.28）

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後方支援病院の病床がひっ迫しているため、転院ができず、特 ○
に非コロナの急性期病床が空かないため、救急患者の受け入
れができない。
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コロナ病床を有している救命センター、患者の転院先の病院について、コロ
ナ以外の患者についても超過病床の減額措置が適用されない診療報酬の
特例について周知（R4.1.28）
コロナ入院患者の早期退院の促進（入院４日目）（R4.2.8）
転院・入院されるコロナ患者の病床確保のため、２月以降に新たに確保した
コロナ用病床１床あたり450万円を緊急的に支援（R4.2.17）

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高齢者施設で発熱などがあると救急車を呼んでしまい、一度入 ○
院すると引き取らない施設が多く、病床を埋めてしまう。

医師・看護師を派遣する体制の構築、基本的な感染防止策の徹底、オンラ
イン面会の推奨等、高齢者施設での医療体制の強化を周知（R4.2.8）

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救急搬送患者におけるコロナ患者の割合の増加に伴い、救急 ○
搬送された患者に対応するスタッフへの負荷が増大している。

救急搬送された患者を一時的に受入れる病床を確保した場合、主に救急現
場で働くスタッフの人件費として、１病院あたり最大900万円を緊急的に支援
（R4.2.17）

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