検討部会の報告書を踏まえた対応
「平成30年度救急業務あり方に関する検討会傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関
する検討部会」報告書について（令和元年11月8日付け消防救205号消防庁救急企画室長通知）
＜報告書の要点＞
①基本的な認識
・ 救急隊は救命を役割とし、心肺停止状態の傷病者
については速やかに心肺蘇生を実施することを基本
に活動している。
・ 一方で厚生労働省は、平成30年３月、ACP（アドバ
ンス・ケア・プランニング、愛称「人生会議」）の考え方
を「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセ
スに関するガイドライン」に盛り込むなど、本人の意思
を尊重しながら、医療・介護従事者、家族等も参加し
て、生き方・逝き方を探る努力がなされている。

②現場での対応等
・ 救急現場等では、救急要請に至る経緯や、
傷病者が心肺停止になった経過、傷病者と心
肺蘇生の中止等について話し合った関係者
の範囲、傷病者の意思等を記した書面の有無、
書面がある場合には署名の有無など、千差万
別な状況である。
・ 加えて、救急現場等は緊急の場面であり、
多くの場合医師の臨場はなく、通常救急隊に
は事前に傷病者の意思は共有されていない
など時間的情報的な制約がある。

・ 救急現場等においても、時間的情報的な制約があ
る中ではあるが、医療・ケアチームとの十分な話し合
いを踏まえた本人の生き方・逝き方は、尊重されてい
くものと考える。

③今後の方向性
・ 実態調査の結果、救急現場等で、傷病者
の家族等から、傷病者本人は心肺蘇生を望ん
でいないと伝えられる事案の実態が必ずしも
十分に明らかになったとは言えないところであ
り、今後、事案の実態を更に明らかにしていく
とともに、各地域での検証を通じた、事案の集
積による、救急隊の対応についての知見の蓄
積が必要であると考えられる。
・ 患者本人や家族等がどのような最後を迎え
たいか考え、かかりつけ医等を要とする医療
従事者、介護従事者とも話し合い、準備を進
める、ACPに取り組んでいくことが重要である。

＜今後、消防機関に求められること＞
○ 地域包括ケアシステムやACPに関する議論の場への参画
○ 救急隊の対応の検討等
① 在宅医療や介護に関わる関係者の参画も得るなど、メディカルコントロール協議会等における十分な議論
② 具体的な対応件数の集計及びメディカルコントロール協議会における事後検証の検討

＜消防庁からのお願い＞
○ 心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数の調査に協力いただくこと （調査対象期間：平成31年1月1日～令和2年12月31日）
○ 対応の手順等を定めた場合に消防庁へ情報提供いただくこと

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