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【参考資料2】電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書(案)v1.1.0 (79 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40268.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
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医療機関等においては、まず「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 6.0 版」
に準拠いただく必要があります。
そのうえで、電子カルテ情報共有サービスの利用にあたって取り組むべき医療機関等におけ
るセキュリティ対策例を「別紙 セキュリティアセスメントに基づいたセキュリティ対策例」に
示していますのでご確認の上、対応してください。
詳細については、外部インターフェイス仕様書等にて公開させていただきます。

診療情報提供書の電子的な情報連携を行う際には、情報の改ざん防止だけでなく、なりすま
し・否認防止の観点が重要であり、セキュリティ事案が発生した際の「責任の所在」を明確化す
るためにも、電子署名を行うことは重要です。
一方で、電子署名の取り扱いについては、電子カルテ情報共有サービスを普及させ医療 DX
を推進していく観点等も合わせて考慮する必要があることから、当面の間、本サービスにおいて
は医療機関の判断で電子署名を行わなくても共有可能とします。
なお、電子署名は電子カルテ情報共有サービスの普及状況や、今後の HPKI を含めた電子署
名の状況等を踏まえて、再度取扱いを検討することといたします。

資格確認端末用の Windows セキュリティパッチ及びオンライン資格確認等連携ソフト等の
配信方法については、オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスと同様の内
容になります。

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