体等に必要な情報提供や助言を行うこととする」とされたことに基づき、感染
拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体が、専門家や関係省庁
の助言等を踏まえ、業種ごとに適切な感染防止策を自主的に纏めたものであ
り、令和５年５月７日時点で、195 個の業種別ガイドラインが存在していた。新
型コロナウイルス禍においては、各業種別ガイドラインを合理的な内容に見直
せるよう、最新情報（専門家の提言、政府事務連絡、業種別ガイドラインの改
訂事例等）を踏まえ、見直しのためのポイントを７回にわたり提示した。
参考：新型コロナ対応における大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワー
キンググループ
新型コロナ対応においては、特に 2020 年３～５月及び７～８月の感染拡大
時、大都市の歓楽街（接待を伴う飲食店のある地域）での感染が周辺地域や全
国へ拡大していたことから、大都市の歓楽街への対策強化が求められた。その
中で、対策として、地方公共団体と関連業界が連携した対応を行うため、
・関連業界・地域の関係者（従業員、お客等）が検査を迅速に受けられる体制
の構築及び検査後の調査・入院等の一連の業務、受け皿となる施設の確保、
陽性者のフォローアップへの支援等
・関連業界・地域の設置者や従業員等と感染状況の実態を把握できる信頼関係
を最大限に構築・維持した上での実態に即した感染対策の支援等
・このような機動的な支援枠組みが、効果があった場合には、歓楽街に限ら
ず、大規模流行に発展しうる全国の同様のリスクのある環境や場面にも迅速
な支援を行うことができる仕組み等
の取組が検討され、以下の５つの視点が重要であることが示された。26
①事業者、従業員、そして支援団体など、現場と対話する時間を惜しまないこ
と。
②信頼関係を構築しながら、きめ細やかな予防策の行き届いた、安心できる街
づくりを目指すこと。
③差別や偏見にも十分な配慮を行いながら、慎重に対策を進めること。
④早期に感染拡大の予兆を検知し、早期に対策を講じること。
⑤以上の取組に重要な役割を果たす保健所に対して十分な支援を行うこと。
（６）学級閉鎖・休校等の要請（政府行動計画 3-1-3-6）
統括庁、こども家庭庁及び文部科学省並びに都道府県は、感染状況、病原体の
性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）等を踏まえ、必要に応じて、学校・保育
施設等における感染対策の実施に資する情報提供・共有を行うとともに、学校保
健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、又
は休校）等を地域の感染状況等に鑑み適切に行うよう学校の設置者等に要請する。
参考：新型コロナ対応における学校等の感染対策27
学校における新型コロナ対策等においては、児童生徒等及び教職員の感染リ
スクを可能な限り低減しつつ、教育活動を行うことができるよう、学校の衛生

26 詳細は「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ当面の取組方策に関する報告書」
（令
和２年 10 月）を参照。
27 文部科学省が発出した新型コロナ対応に係る通知等については、以下にまとまっている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00163.html

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