るが、例えば、
・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品
店が立地していないなど他に代替手段もなく、
地域の住民が生活を維持していくことが困難と
なる場合
・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究
会等を施設において実施する場合
・病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場
において、周辺にコンビニ店や食料品店などの
代替手段がなく、併設の飲食店が休業等した場
合、業務の継続が困難となる場合
・知事の要請に瑕疵がある場合（要請の対象とし
ている業態以外の業態に係る事業を行う者に対
して、要請していた場合等）
等が該当すると考えられる。一方で、経営状況等
を理由に要請に応じないことや客の居座りによ
り閉店できないことは、「正当な理由がある場
合」に該当しない。
また、感染防止対策を講じていることについ
ては、要請に応じない「正当な理由がある場合」
には該当しないが、例えば命令の際に、「特に必要
があると認めるとき」に該当するかどうかを判
断する際の考慮要素とすることが考えられる。
○ 現地確認の際には、当該施設等の周囲に、同様
に要請に応じていない施設等があるかについて
も確認を行うこと。要請に応じていない施設等
がある場合には、１. ②から同様に手続きを行
うこと。なお、任意の協力が得られれば、現地で
口頭確認を行うことを妨げるものではない。

②立入検査

○ 現地訪問の際、任意の協力 ○ 立入検査の事前通知の文書を手交
を拒まれた場合は、立入検 ※書式については別紙６を参照。
査の事前通知文書を手交

※手交に応じない場合は、文書を送付する。
※外観等から営業していること等が一見して明ら
かであれば、写真機等で当該状況を撮影・記録

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