・ 致死率
・ 潜伏期間
・ 治癒までにかかる期間
・ 無症状病原体保有者の発生状況
・ 実効再生産数
（２）感染状況に関する指標及びデータ
・ 新規陽性者数（今週先週比）
・ 患者数
・ 検査の陽性率
・ クラスターの発生状況（場所や環境、件数等）
・ 感染経路不明者の発生割合
・ 抗体保有率
（３）医療・公衆衛生に関する指標及びデータ
・ 病床使用率（重症病床使用率）
・ 外来のひっ迫状況
・ 入院率
・ 重症者数
・ 中等症者数
（４）国民生活及び社会経済活動に関する指標及びデータ
感染症の流行及びこれに対するまん延防止対策が国民生活及び社会経済活動に
与える影響については、他の対策による影響もある中で、それだけを取り出して
把握することは困難であり、引き続き研究が必要である。
準備期において、内閣官房内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」とい
う。）は、参考とするべき指標やデータ等の内容、取得方法、取得時期等を整理
する。この際、有事にも円滑な把握ができるよう、可能な限り定常的に収集して
いる既存の指標やデータを用いる方向で整理する。具体的には、今後更なる検討
の上で更新を行っていくべきものであるが、次の感染症危機が起きる場合に備え、
考えられる指標やデータの例を以下のとおり示す。
・ 人流
・ 雇用に関する状況
用または人工呼吸器装着）する率は 0.08%であり、死亡または重症化する率は 0.14%。28 日
以内の入院率は 1.62%。
・10 歳未満を含め、若年層・中年層では、死亡、重症及び神経症状（インフルエンザ脳症等）
のいずれでも 0.1%を大きく下回った。65 歳以上では重症化等の率は神経症状以外で 0.1%を
上回るようになり、高齢になるほど、28 日以内死亡率、28 日以内重症化率ともに大きく増加
した。
ただし、複数疾患の重症化率を比較するには、重症基準（分子）と患者集団（分母）の ２
つを揃えることが重要であるため、上記の数字を次の感染症危機においても用いることには留
意が必要である。
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