・ 消費の動向
・ 生産活動や景気の動向（GDP、事業所の倒産等）
・ 社会的な状況（生活保護、出生・婚姻、自殺等）
参考：新型コロナ対応における感染状況の評価に係る指標
新型コロナ対応においては、状況の変化等に応じて、以下のような感染状況
の評価が行われ、まん延防止等重点措置の公示や新型インフルエンザ等対策緊
急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）の発出とこれらの解除の判断が行
われた。
① 2020 年４月～５月
緊急事態宣言の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発
生状況とともに、感染経路の不明な患者やクラスターの発生状況等の国内で
の感染拡大及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国民生活及び国民
経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が
基本的対処方針諮問委員会（当時）の意見を十分踏まえた上で総合的に判断
することとしていた。
また、特措法第 32 条第５項に規定する緊急事態解除宣言の基準として、感
染者数等の感染の状況、医療提供体制及び検査体制の３点を示した。
② 2020 年８月～2021 年 11 月6
感染状況を４段階の評価（ステージⅠ～Ⅳ）に分類し、それぞれのステー
ジにおいて講ずべき施策を整理した。以下のような指標を用いて、ステージ
の移行を検知し、先手の対策を講ずることとした。この時、都市部と地方部
では医療提供体制をはじめ様々な環境が異なるため、「新規報告数が多い都市
部」においては「医療提供体制に関する指標」をより重視し、「地方部」にお
いては「感染の状況に関する指標」を重視するなど、地域の実情に応じて判
断することとしていた。
１．医療提供体制の負荷
・ 医療提供体制等のひっ迫具合（病床使用率、重症病床使用率）・療養者
数・救急搬送困難事例（参考指標）
＜指標の考え方＞
・ 療養者数：医療提供体制や公衆衛生体制のひっ迫具合については、
入院患者のほか、ホテル等における宿泊療養や自宅療養も含めた全体
の療養者数も影響することから指標として設定。
２．監視体制
・ PCR 陽性率・発症日から診断までの日数（参考指標）
３．感染の状況
・ 新規報告数・直近１週間と先週の１週間との比較・感染経路不明の割合
③ 2021 年 11 月～2022 年 11 月7

6

詳細は「今後予想される感染状況と対策について」
（令和２年８月７日第５回新型コロナウイルス感染症対策分
科会資料３）を参照。
7
詳細は「新たなレベル分類の考え方」
（令和３年 11 月８日第 10 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）を参
照。

8