３．医療保護入院（論点②－１）
検討の方向性
医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障
害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進し、医療その他福祉等の各サービスを地域の関係機関・関係者の
協働・連携のもと、切れ目なく受けられるようにすることが必要。
⑴ 患者本人のニーズの実現に向けた「包括的支援マネジメント」の推進（訪問診療・訪問看護の充実、外来患者に対す
る相談体制の充実、医療・福祉等の地域の多職種・多機関連携の推進等）
○ 精神障害の特性として、疾病と障害とが併存しており、その時々の病状が障害の程度に大きく影響するため、医療、
障害福祉、介護その他のサービスを切れ目なく受けられる体制を整備する必要がある。
○ 「包括的支援マネジメント」とは、こうした観点から、医療・精神保健・障害福祉等の多職種・多機関が相互に連携す
ることにより、訪問診療や訪問看護、障害福祉サービス等のサービスを継続的かつ包括的に受けることができる体制
の整備を進めるものである（参考１）。
○ 以下の方策等を通じ、こうした「包括的支援マネジメント」の推進をより一層図っていくこととしてはどうか。
・ 現在、モデル事業として、精神科医療機関と地域生活支援拠点等に配置され、両者の連携を支援するコーディ
ネーターを中心に、医療・福祉分野の多職種・多機関の関係者が連携し、精神障害者の地域生活の実現に向けた
支援内容を明確にするための事業を進めている（参考２）。
・ また、令和４年度診療報酬改定では、行政機関等の保健師等による家庭訪問の対象であって精神疾患の未治療
者、医療中断者等に対する訪問診療・精神科訪問看護を実施した場合の評価の仕組みを創設するとともに、医療
機関の精神科外来に通院する重点的な支援を要する患者に対し、多職種による包括的支援マネジメントに基づい
た相談・支援等を実施した場合の診療報酬上の評価の仕組みを創設（参考３）。
・ 今後、こうした取組による知見を踏まえつつ、令和６年度の診療報酬・障害報酬の同時改定での評価を含めて検
討を進める。

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