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(資料2)精神保健福祉法上の入院制度等についてのこれまでのご意見を踏まえた論点と検討の方向性について (73 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24461.html |
出典情報 | 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(第7回 3/16)《厚生労働省》 |
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精神科医療機関における虐待が疑われる事案の把握結果
参考21
○過去5年間(平成27 年度~令和元年度)に、各自治体において把握している虐待が疑われる事案について確認したところ、
以下の傾向が見られた。また、各医療機関および自治体の主な取組状況の事例を取りまとめた。
(出典:令和2年4月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課調べ)
事案報告概況
各医療機関の取組状況
〈事案報告自治体〉【31自治体/67自治体】※都道府県47+政令指定都市20
〈把握件数〉72件(平成27年度~令和元年度の累計)
※以下、重複回答あり
ネグレクト
2件(2%)
その他
9件(10%)
わいせつ行
為
7件(8%)
暴行
57件(64%)
暴言
14件(16%)
家族等外部の人からの通報
その他
3件(4%)
事故報告書
4件(6%)
3件(4%)
行政指導
8件(11%)
匿名通報
8件(11%)
医療サイドからの通
報
35件(49%)
入院患者からの通報
11件(15%)
〈事案に対する医療機関の改善措置内容〉
〈動機・原因〉
不明
30件(41%)
患者側からの暴
力、暴言により感
情的になったため
14件(19%)
その他
14件
(19%)
・職員研修の計画・実施、再教育、受講啓発
・加害者職員の処分(懲戒、配置換え、指導等)
・虐待防止マニュアルの作成、改編
・安全な環境の構築(院内ラウンド等)
・各種委員会の設置、協議(虐待防止、危機管理等)
〈事案に対する自治体の対応〉
・現地調査(立入調査)
患者の指導無視等 ・病院へ事実確認(の要請)
により感情的に ・改善結果報告書の提出指示
・再発防止策の提出要請
なったため
・再発防止を促す書面通知
11件(15%)
・処遇改善命令
医療行為、
・警察に相談するよう指導
看護ケアの
・臨時医療監視
つもりだっ
・事後対応確認
た
5件(6%)
●研修・勉強会
・職員の感情コントロールやコミュニケーションスキルの向上をターゲットとした研修(アン
ガーマネジメント・アサーショントレーニング・包括的暴力防止プログラム〈CVPPP※〉)
の実施
〈事案把握の契機〉
〈事案種別〉
〈発生防止〉
※包括的暴力防止プログラム〈CVPPP:Comprehensive Violence Prevention and Protection
Programme〉とは、病状により不穏・興奮状態にある患者に対し、尊厳を守り安全を確保しながら、
専門的な知識、技術に基づいた包括的に対処できる技能の習得を目指したプログラム
・人権研修の実施(「医療倫理と患者の権利」「理性と感情で揺れ動く意思決定をどのよう
に支援するのか」「患者の粗暴な言動への理解と対応」等)
・報道された虐待事例をなるべく早くトピックに上げ、グループワークで体験的気付きを促
し、研修後にアンケートを全体へフィードバックして情報共有
●各種委員会・会議の設置・開催
・保健所職員、弁護士、家族会等の外部委員を招聘し、人権擁護委員会を開催
・「患者中心の病院づくり委員会」の開催(月1回開催)
●マニュアル作成
・虐待防止、発生時対応のマニュアル作成
〈早期発見〉
●聞き取り・アンケート調査
・入院患者への人権に関するアンケート実施
・委員会による患者本人の聞き取り
・接遇に関する自己チェックアンケートの実施
・職員への定期的なヒアリング
●院内チェック体制の整備
・週1回の病棟見回りによる状況把握
・職員相互の対応が確認できる仕組みづくり
・内部通報制度の適用
・実習生の受け入れなどを行い外部の目が入ることへの取組
72
参考21
○過去5年間(平成27 年度~令和元年度)に、各自治体において把握している虐待が疑われる事案について確認したところ、
以下の傾向が見られた。また、各医療機関および自治体の主な取組状況の事例を取りまとめた。
(出典:令和2年4月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課調べ)
事案報告概況
各医療機関の取組状況
〈事案報告自治体〉【31自治体/67自治体】※都道府県47+政令指定都市20
〈把握件数〉72件(平成27年度~令和元年度の累計)
※以下、重複回答あり
ネグレクト
2件(2%)
その他
9件(10%)
わいせつ行
為
7件(8%)
暴行
57件(64%)
暴言
14件(16%)
家族等外部の人からの通報
その他
3件(4%)
事故報告書
4件(6%)
3件(4%)
行政指導
8件(11%)
匿名通報
8件(11%)
医療サイドからの通
報
35件(49%)
入院患者からの通報
11件(15%)
〈事案に対する医療機関の改善措置内容〉
〈動機・原因〉
不明
30件(41%)
患者側からの暴
力、暴言により感
情的になったため
14件(19%)
その他
14件
(19%)
・職員研修の計画・実施、再教育、受講啓発
・加害者職員の処分(懲戒、配置換え、指導等)
・虐待防止マニュアルの作成、改編
・安全な環境の構築(院内ラウンド等)
・各種委員会の設置、協議(虐待防止、危機管理等)
〈事案に対する自治体の対応〉
・現地調査(立入調査)
患者の指導無視等 ・病院へ事実確認(の要請)
により感情的に ・改善結果報告書の提出指示
・再発防止策の提出要請
なったため
・再発防止を促す書面通知
11件(15%)
・処遇改善命令
医療行為、
・警察に相談するよう指導
看護ケアの
・臨時医療監視
つもりだっ
・事後対応確認
た
5件(6%)
●研修・勉強会
・職員の感情コントロールやコミュニケーションスキルの向上をターゲットとした研修(アン
ガーマネジメント・アサーショントレーニング・包括的暴力防止プログラム〈CVPPP※〉)
の実施
〈事案把握の契機〉
〈事案種別〉
〈発生防止〉
※包括的暴力防止プログラム〈CVPPP:Comprehensive Violence Prevention and Protection
Programme〉とは、病状により不穏・興奮状態にある患者に対し、尊厳を守り安全を確保しながら、
専門的な知識、技術に基づいた包括的に対処できる技能の習得を目指したプログラム
・人権研修の実施(「医療倫理と患者の権利」「理性と感情で揺れ動く意思決定をどのよう
に支援するのか」「患者の粗暴な言動への理解と対応」等)
・報道された虐待事例をなるべく早くトピックに上げ、グループワークで体験的気付きを促
し、研修後にアンケートを全体へフィードバックして情報共有
●各種委員会・会議の設置・開催
・保健所職員、弁護士、家族会等の外部委員を招聘し、人権擁護委員会を開催
・「患者中心の病院づくり委員会」の開催(月1回開催)
●マニュアル作成
・虐待防止、発生時対応のマニュアル作成
〈早期発見〉
●聞き取り・アンケート調査
・入院患者への人権に関するアンケート実施
・委員会による患者本人の聞き取り
・接遇に関する自己チェックアンケートの実施
・職員への定期的なヒアリング
●院内チェック体制の整備
・週1回の病棟見回りによる状況把握
・職員相互の対応が確認できる仕組みづくり
・内部通報制度の適用
・実習生の受け入れなどを行い外部の目が入ることへの取組
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