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（資料２）精神保健福祉法上の入院制度等についてのこれまでのご意見を踏まえた論点と検討の方向性について (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24461.html |
| 出典情報 | 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第7回 3／16）《厚生労働省》 |
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５．隔離・身体的拘束の最小化に係る取組（論点③）
検討の方向性
（都道府県間の比較）
○ 都道府県ごとの隔離拘束指示件数は、各都道府県の許可病床数の分布と、概ね共通の傾向が見られる（参考19）。
○ この点、隔離・身体的拘束の最小化に向けては、各医療機関での組織を挙げた取組が重要であるが、地域全体で
そうした取組を進めないと、やむを得ず隔離・身体的拘束が必要な状態にある患者がかえって必要な入院医療を受け
られなくなる懸念が生じる。
○ そうした点を踏まえ、地域全体で隔離・身体的拘束の最小化に取り組むモデルを構築し、全国に横展開していくこと
についても検討が必要ではないか。
（患者特性との関係）
○ 隔離・身体的拘束の指示件数を、年齢階級別（在院患者1,000人対）で比較すると（67ページ）、
・ 隔離については、20歳以上40歳未満が最も高く、年齢階級が上がるにつれて、件数は減少する一方、
・ 身体的拘束については、 20歳以上40歳未満及び75歳以上の年齢階級において、他の年齢階級よりも件数が多い
という傾向が見られる（参考20）。
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検討の方向性
（都道府県間の比較）
○ 都道府県ごとの隔離拘束指示件数は、各都道府県の許可病床数の分布と、概ね共通の傾向が見られる（参考19）。
○ この点、隔離・身体的拘束の最小化に向けては、各医療機関での組織を挙げた取組が重要であるが、地域全体で
そうした取組を進めないと、やむを得ず隔離・身体的拘束が必要な状態にある患者がかえって必要な入院医療を受け
られなくなる懸念が生じる。
○ そうした点を踏まえ、地域全体で隔離・身体的拘束の最小化に取り組むモデルを構築し、全国に横展開していくこと
についても検討が必要ではないか。
（患者特性との関係）
○ 隔離・身体的拘束の指示件数を、年齢階級別（在院患者1,000人対）で比較すると（67ページ）、
・ 隔離については、20歳以上40歳未満が最も高く、年齢階級が上がるにつれて、件数は減少する一方、
・ 身体的拘束については、 20歳以上40歳未満及び75歳以上の年齢階級において、他の年齢階級よりも件数が多い
という傾向が見られる（参考20）。
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