６．虐待の防止に係る取組②
これまでのご意見（続き）
○ 令和３年度の介護報酬改定では、虐待防止の取組が全ての事業所に義務化。障害者虐待防止法の通告義務の範
疇に医療機関をやはり含めていくべきではないか。
自主的な取組として虐待防止のための委員会の設置、指針の整備、マニュアルの作成遵守、あるいは院内研修の
実施。こういった日頃の取組が極めて重要であって、そのことによって、あるべき組織風土をいかに構築していくのか。
（第５回）
○ 虐待防止法自体は、刑罰を加えるものではない。通報は全ての人を救うというのが標語になっているとおり、虐待が
起きないための組織風土をどう作るかが重要。（第５回）
○ 本当に今、障害者虐待防止法で研修や研究が進んできている。こういう行動制限を厳しく、やめていこうというものを
スタンダードにすることによって現場で改善が図られてきた。医療の現場も虐待防止法の対象にしようと言うとすごく反
対されるが、こういう良い面もやはり見ていただきたい。（第５回）
（虐待防止委員会の開催等）
○ 外からの目が恒常的に入っていることが必要ではないか、虐待防止委員会のようなものを、診療報酬上の基準にす
ること等も考えても良いのではないか。（第５回）

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