３．医療保護入院（論点②－２）
論点②－２

○ 医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的かつ実効的な方策
・ 視点②：医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実
これまでのご意見
（入院期間の法定化・明確化）
○ 医療保護入院に関しては、できるだけ急性期に限定して、短期に終了する方向とすることが望ましいのではないか。
精神科での入院は救急の活動と、地域での支援を組み立てていくきっかけをつくるという形で入院医療を続け、極力、
短期に収束するような形にするのが望ましいのではないか。（第５回）
○ ３か月ごとぐらいには、任意入院でない理由を丁寧に説明して納得してもらうことをしていく必要がある。
他方で、任意入院に変わったとしても、１年以上入院することは非常に常識に外れているという認識を持つほうがい
いのではないか。１年以上、治療関係が進まない状況は何らかの治療関係が崩れている、あるいは治療関係が膠着し
ていると思う。その場合は、主治医を交代させる、医療機関を交代することが必要になるのではないか。（第５回）
○ 現行の退院支援委員会や定期病状報告では不十分なのか。（第５回）
○ 任意入院にすれば良いという話ではなく、任意入院についても退院促進の視点は必要。（第５回）
（退院促進措置の実態を踏まえた拡充策）
○ インセンティブを付けないと絵に描いた餅になる。（第５回）
（長期在院者への支援）
○ 精神科医療機関等における長期在院者への訪問支援等については、国としても強力に後押しすべき。
例えば厚労省通知等で一部の自治体で行われ始めている精神科病院への長期入院患者に関するアンケート調査や、
地域生活移行支援に向けたニーズ調査などの自治体や自立支援協議会等の積極的関与や取組について、その汎化
を積極的に推進していただきたい。
また、地域生活支援事業実施要綱内の障害者相談支援事業における市町村の努力義務として、精神科病院を訪問
し、入院患者の退院に向けた意思決定支援や退院請求などの権利行使の援助を行うように努めることと示しているこ
とについて、国としてもいま一度市町村を強力にバックアップしていただきたい。（第３回）
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