３．医療保護入院（論点②－２）
検討の方向性（続き）
⑵ 退院促進措置の実態を踏まえた拡充策
（実態調査の結果）
○ 平成25年改正の退院促進措置の導入により、新規入院患者の退院促進に向けた院内連携は着実に進展している。
○ 長期入院者の退院に向けては、地域援助事業者等との地域・院外での連携等、地域により課題が見られる。
○ 医療保護入院以外の入院者に対する退院措置のあり方も課題。
○ こうした現状に照らし、担当者調査では、医療保護入院者の早期退院に必要と感じている取組として、家族への適
切な支援のほか、行政・基幹相談支援センター・市長村障害者相談支援事業・地域支援者・ピアサポーター・弁護士
等司法関係者の関わり、診療報酬の見直しが挙げられている。
（課題への対応案）
○ こうした調査結果を踏まえ、退院支援委員会の対象者を拡大（現行、原則として在院期間が１年未満の医療保護
入院者が対象→これを在院期間が１年以上の医療保護入院者にも拡大）してはどうか。
○ 医療保護入院以外の入院者についても退院促進措置の対象とすることを検討できないか。
※ 現行通知では、「医療保護入院者が退院する場合において、引き続き任意入院により当該病院に入院するときに
は、当該医療保護入院者が地域生活へ移行するまでは、継続して退院促進のための取組を行うことが望ましい」と
されている。
○ こうした対象者の拡大や、地域援助事業者等との更なる連携を実現しつつ、支援の質を担保していく観点からは、
専門職の活用が重要となる。必要な人員等が確保できるよう、診療報酬における適切な評価を含めた検討が必要で
はないか。

27