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(資料2)精神保健福祉法上の入院制度等についてのこれまでのご意見を踏まえた論点と検討の方向性について (60 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24461.html
出典情報 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(第7回 3/16)《厚生労働省》
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5.隔離・身体的拘束の最小化に係る取組(論点②)
論点②
○ 人員配置の充実を図るべきではないか。
これまでのご意見
(精神科特例等について)
○ 昨年10月に身体拘束で亡くなった方の親御さんが起こした裁判の最高裁判決について、どのように捉えるのか。身
体拘束による死亡事例が起きていることは重視すべきであり、精神科特例という人員配置の課題も重要。(第5回)
○ スーパー救急(※精神科救急入院料)の病棟は、人員配置をたくさん付けているが、それでも診療報酬は一般科の
最低レベル。もっと診療報酬を高くして欲しい。(第5回)

検討の方向性
○ いわゆる精神科特例は、人員配置の最低基準を定めるにすぎず、診療報酬上、急性期の精神病床については、一
般病床と同程度の医師・看護師の配置を求め、早期に退院できるよう促しているところ。「精神科医療の機能分化と質
の向上等に関する検討会」における平成24年の意見の整理でも、今後の方向性として、病床の機能に応じ、看護職員
に加え、精神保健福祉士、作業療法士、理学療法士等の多職種の従事者による人員配置とする旨が示されている。
第8次医療計画では、慢性期の精神病床の減少を図ることとしており、その結果として、入院患者に対してより手厚
い人員配置のもとで良質な精神科医療を提供できるよう、個々の病院の規模や機能に応じた体制の整備を進めるべ
きではないか。
○ 厚生労働科学研究において精神科医療における重症度の研究を行っているところであり、診療報酬における適切な
評価につながるよう、総合的に重症度を判断できる指標の検討を進めることが必要ではないか。

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