予算のポイント

歳入歳出

 教員の働き方改革及び教員確保策の推進【教育】

⑤129億円（④99億円）

教員の在校等時間長時間化の一因となっている休日の部活対応について、区市町村や地域と連
携して対応するなど、教員の負担軽減を一層推進するとともに、教員の確保・定着を強化

財政運営

小・中学校教員の働き方改革における主な拡充内容

主要な施策
政策評価
事業評価

◆

スクール・サポート・スタッフ配置支援事業【教育】
⑤33億円（④30億円）
小中学校における授業準備等のサポートを行う人材の配置を支援
（規模：④1,879人→⑤1,971人）

◆

社会の力活用事業【教育】

授業準備

授

最終補正

教
育
課
程
内

業

学校の業務

付属資料

課
程
外

部活動指導

⑤２億円（④１億円）

専門性の高い外部人材（外国語活動等）を小学校の特別非常勤講師として
任用する区市町村を支援（規模：④600学級→⑤950学級）
◆

負担の大きい校務を担う教員の時数軽減【教育】

⑤27億円（④18億円）

負担の大きい校務を担う教員（学年主任や特色ある教育活動等を担う教員）
の授業時数を軽減するために講師を配置（規模：④1,133校→⑤1,506校）
新

計

中学校等における部活動の地域連携に関する支援【教育】⑤５億円（新規）
公立中学校における休日の部活動において、地域の運営団体等と連携して
取り組めるよう区市町村を支援

数
表

教員の確保・定着
新

社会人からの教員採用予定者の専門性向上【教育】
⑤0.2億円（新規）
社会人から教員へ転職する者が安心して教壇に立てるよう、着任するまでの間に模擬授業など
実践的な内容の講義を実施

◆

教職員アウトリーチ型フォローアッププログラム【教育】
⑤２億円（④0.1億円）
・臨床心理士等が、訪問した学校の全教職員と面談を行い、メンタルヘルスサポートが必要な
教職員を早期に発見し、必要に応じて専門機関へつなぐ
・小学校の全新規採用教員等に対して複数回面談を行う新たな取組を開始
・面談結果を分析し、安心して働ける職場環境の改善に活用（規模：④２地区→⑤62地区）

新

産休の取得・育業促進に向けた代替教員の安定的確保【教育】
⑤10億円（新規）
産休の取得や育業をすることが見込まれている教員が安心して出産・育児に専念できるよう、
年度途中での確保が難しくなる代替のための臨時的任用教員を、最大４か月前倒しで任用
（規模：700人）
[事業イメージ]
産休・育業
予定の教員
代替教員

４～７月

担

任

少人数指導等

８～11月

12～３月

産

育

休

業

担任（代替）

など

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