予算のポイント

歳入歳出

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財政運営

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主要な施策

プロジェクトの意義や内容を積極的に発信し、都民や事業者等と危機意識を共有するとともに、自助・共
助・公助の一層の強化に向けて、効果的な普及啓発等を実施することで、東京の強靱化に向けた気運を醸
成していきます。
また、プロジェクトに関する、わかりやすいパンフレットや英語版資料を作成するなど、国内外に「安全
安心な都市・東京」の実現に向けた取組を積極的に発信していきます。
令和５（2023）年度は、都民や事業者等に対して自らを守る取組等を積極的に促すため、「ＴＯＫＹＯ
強靭化プロジェクト」の一環として、関東大震災の発生から100年を契機としたムーブメントを国や区市
町村等とも連携して展開していきます。

■関東大震災100年を契機としたムーブメントの展開

政策評価
事業評価

①あらゆる世代の”自らを守る”取組の促進【自助】
②防災力向上に向けた区市町村、コミュニティ、民間との連携促進【共助】

最終補正

③都市整備や防災まちづくりの理解促進【公助】

付属資料

＜主な取組＞

計
数
表

新

100年前の経験を再認識する
関東大震災シンポジウム【総務】

新 町会・自治会をはじめ、企業・Ｎ

ＰＯなど多様な主体との連携強化
【総務・生文ス・都整】

児童、生徒向けの
教材作成【教育】

戦略的な
ＰＲ
の展開

100年にふさわしい
新 震災の教訓等を踏まえた
総合防災訓練【総務・消防】
テーマによる出前講座【総務】

新

ＡＲ技術を活用した
効果的な防災訓練
【消防】

新 復興小公園の再生

促進に関する調査
【都整】

新

新 関東大震災100年を契機に「東

京防災」・「東京くらし防災」
のリニューアルを実施【総務】

復興アーカイブ、
ＰＲ動画の作成
【都整】

まちづくりでの
無電柱化の啓発強化
【都整】

・「関東大震災100年事業」の共通メッセージを設定することで、自助・共助・公助
の重要性を一体的・戦略的に発信
・100年を契機に都民の防災への関心を高めるため、共通ロゴ・共通タグライン（合
言葉）やＳＮＳを活用した発信を強化
・都民、民間企業、区市町村、海外都市など、ターゲットに合わせて都が伝えたい
メッセージを発信

など

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