 都立・旧都立障害者施設の機能強化に係る調査委託【福保】

⑤0.3億円（新規）

重度障害者のセーフティネットの拡充を図るため、都立・旧都立施設の機能強化に向けて実態
調査を実施

⑤145億円（④129億円）

障害者（児）の家庭等に対し、ホームヘルパーを派遣して日常生活を営む上で必要なサービス
を提供することにより、障害者（児）の自立と社会参加を促進（負担率：1/4）

など

⑤296億円（④278億円）
⑤103億円（④103億円）

子供たちの個性や可能性を伸ばす教育を推進するとともに、都立学校における医療的ケアの充
実や特別支援学校におけるスクールバスの配備等、教育環境を整備
特別支援学校にスクールカウンセラーを配置し、いじめや不登校等の未然防止、改善及び解決
並びに学校内の教育相談体制等を充実（規模：④12校→⑤13校）

医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮化

付属資料

◆

⑤0.3億円（④0.2億円）

最終補正

 スクールカウンセラーの配置【教育】

⑤0.4億円（④９百万円）

・都立特別支援学校の医療的ケア児保護者付添い期間短縮化の取組を全校で本格実施

計

・人工呼吸器使用児の保護者等で長期の付添いが必要な保護者が働き続けられるよう、テレワーク

数

ブースを設置（対象校：２校（該当保護者が複数いる学校））

前年度６～１月

２～３月

４月（入学）

５月

健康観察

学校

前年度６～１月
学校
保護者

６～３月

指導医検診等

保護者付添い

保護者

２～３月

健康観察
入学前から実施

４月（入学）
指導医検診等

表

＜都立特別支援学校における医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮化の概要＞

◆

５月

医ケア
開始

６～３月

医ケア開始

保護者の付添い期間を
短縮

保護者付添い

看護師の安定的な確保（医療的ケア児専用通学車両）
⑤４億円（④３億円）
専用通学車両に同乗する看護師が不在の場合、保護者の同乗が必要なため、
保護者の負担軽減に向け、車両乗車時の報酬単価を新設するなど看護師確
保の取組を拡充（総合非常勤看護師の配置数：④32人→⑤49人）

◆

政策評価
事業評価

 特別支援教育の推進【教育】

主要な施策

 特別支援教育の推進

財政運営

 居宅介護等事業【福保】

歳入歳出

新

予算のポイント

Ⅲ 誰もが個性を活かし、いきいきと活躍できる共生社会

医療的ケア児専用通学車両

⑤10億円（④８億円）

肢体不自由校に係る専用通学車両の拡充及び肢体不自由校以外の

医療的ケア児専用通学車両

特別支援学校での専用通学車両を運行（規模：④79台→⑤97台）

 発達障害教育の推進【教育】

⑤98億円（④98億円）

発達障害教育の指導内容・方法の充実を図るとともに、区市町村に対して特別支援教室の運営
に係る支援策を実施するなど、発達障害教育を推進

など

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