予算のポイント

歳入歳出

 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【環境】
⑤496億円（④247億円）

財政運営

都内住宅の断熱性向上や太陽光発電設備等の設置を進め、省エネで、災害にも強く、健康にも
資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進

主要な施策

既存住宅等への太陽光発電設備などの導入を促進し、環境＋レジリエンス＋健康を満たす住宅へ
・令和５年度予算では、ＰＶのみを導入する場合にも補助を開始するほか、ＰＶと組み合わせる場合の
エコキュートの導入、壁などの断熱改修への補助など、取組を充実・強化

政策評価
事業評価

＜イメージ＞
主な事業・補助対象
窓・ドア（高断熱化）

最終補正

既存住宅
省エネ改修 【新設】壁・屋根・天井・床断熱
熱と電気の 【新設】エコキュート(ＰＶセット)
有効利用
太陽熱・地中熱

５年度

2,000 件
64 件
13,800 件

Ｖ２Ｈ導入

Ｖ２Ｈ

1,724 件

太陽光

13,500 件

計

ＰＶ
単独導入

数

付属資料

蓄電池

表

パワコン更新

窓・ドア・床等

10,000 戸

蓄電池導入

【新設】機能性ＰＶ上乗せ

太陽光発電

各50,000 戸

Ｖ２Ｈ

蓄電池

3,045 件
11,280 件

エコキュート

 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業【環境】

天井・床等への断熱材

⑤0.4億円（④補正計上）

初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置する事業者に対して助成し、サービス利用料の低減等
を通じて住宅所有者へ還元

 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業【環境】

⑤0.3億円（④補正計上）

再エネ高圧一括受電への切替支援等を行い、集合住宅の再生可能エネルギー100％電力導入を
促進

 太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業【環境】

⑤0.1億円（④補正計上）

都と協定を締結する事業者が購入希望者を募集し、一括発注を行うことで、購入価格の低減を
図る仕組みを構築

 建築物環境報告書制度の円滑な施行に向けた普及啓発等【環境】 ⑤４億円（④補正計上）
新制度の普及啓発として、総合窓口の運営や多面的な広報活動を展開するとともに、都民・事
業者へアドバイザリー支援を実施するほか、制度施行に先駆けて、制度適合を図る意欲的な
リーディング企業を表彰
新

 太陽光パネル高度循環利用の推進【環境】

⑤１億円（新規）

関係事業者で構成する協議会と連携し、住宅用太陽光発電設備のリサイクル支援や高度循環利
用に係る普及啓発を実施（規模：870件（５か年））

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