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主要な施策 (63 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》 |
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予算のポイント
歳入歳出
災害対応力・災害医療対策の強化
⑤204億円(④132億円)
帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築【総務】
⑤7億円(④3億円)
財政運営
GPS情報等による都内の混雑状況等の把握や一時滞在施設の開設・運営状況等を円滑に収集
し、関係機関や帰宅困難者にリアルタイムに情報を発信するシステムを構築
主要な施策
事業所防災リーダーの設置拡大【総務】
⑤2億円(④1億円)
事業所防災リーダーの新規登録を促進するとともに、事業所防災の知識を体系的にまとめた防
災ブックを作成するなど、事業を充実
政策評価
事業評価
最終補正
①事業所防災リーダーの普及啓発
・企業の属性に応じた効果的な普及啓発などに
より、新規登録を促進
②事業所向け防災ブック(仮称)の作成
・発災時の対処法等を体系化した事業所向け防災
ブックを作成
③事業所防災リーダー支援Webサイトの機能拡充
・帰宅困難者対策オペレーションシステムとデー
タ連携し、災害時の情報を充実
都庁
災害対策
本部
企業
付属資料
直接つながる
・育成支援
・問合せ相談
・災害時連携
事業所
事業所
事業所
リーダー
従業員
計
➡自助(従業員の安全確保)と共助(地域の防災力
向上)により、都内全体の災害対応力を向上
数
表
新
災害対策車両等の整備(火災対応等)【消防】
⑤1億円(新規)
木密地域及び倒壊建物の瓦礫が散乱した環境下での火災に対し、効果的な消防活動を実施する
車両を整備するとともに、倒壊建物の瓦礫等の破壊・掘削を実施し、救助活動に使用する車両
を追加配備
新
大規模災害対策資機材の整備等【警視・消防】
⑤4億円(新規)
大規模災害に備え、装備資機材のレベルアップを図り、災害への備えを一層強化
警視庁
新
東京消防庁
大規模水害対策資機材
搬送用資器材(電動運搬車)
・荒川流域での大規模水害に備え、
ワイヤー梯子、庁舎用排水ポン
プ、救助ゲージ等を整備
・EVが使用できない際の高層
階での活動時、資器材を容易
に搬送可能
救助ゲージ
水中赤外線カメラシステム
カヌー・スラロームセンターを活用した救助訓練
・潜水者が濁った水中において
も、水中視界2mを確保し、
捜索活動が可能
・急流河川等での水難救助訓練
や、高層建物・水難救助を想
定した航空救助訓練を実施
AIを活用した技術導入(AI画像解析)【警視】
⑤0.4億円(新規)
ドローン映像について、AIを活用し、リアルタイムの地図合成や被災者(車両)の発見、災
害位置の特定等を自動化
102
歳入歳出
災害対応力・災害医療対策の強化
⑤204億円(④132億円)
帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築【総務】
⑤7億円(④3億円)
財政運営
GPS情報等による都内の混雑状況等の把握や一時滞在施設の開設・運営状況等を円滑に収集
し、関係機関や帰宅困難者にリアルタイムに情報を発信するシステムを構築
主要な施策
事業所防災リーダーの設置拡大【総務】
⑤2億円(④1億円)
事業所防災リーダーの新規登録を促進するとともに、事業所防災の知識を体系的にまとめた防
災ブックを作成するなど、事業を充実
政策評価
事業評価
最終補正
①事業所防災リーダーの普及啓発
・企業の属性に応じた効果的な普及啓発などに
より、新規登録を促進
②事業所向け防災ブック(仮称)の作成
・発災時の対処法等を体系化した事業所向け防災
ブックを作成
③事業所防災リーダー支援Webサイトの機能拡充
・帰宅困難者対策オペレーションシステムとデー
タ連携し、災害時の情報を充実
都庁
災害対策
本部
企業
付属資料
直接つながる
・育成支援
・問合せ相談
・災害時連携
事業所
事業所
事業所
リーダー
従業員
計
➡自助(従業員の安全確保)と共助(地域の防災力
向上)により、都内全体の災害対応力を向上
数
表
新
災害対策車両等の整備(火災対応等)【消防】
⑤1億円(新規)
木密地域及び倒壊建物の瓦礫が散乱した環境下での火災に対し、効果的な消防活動を実施する
車両を整備するとともに、倒壊建物の瓦礫等の破壊・掘削を実施し、救助活動に使用する車両
を追加配備
新
大規模災害対策資機材の整備等【警視・消防】
⑤4億円(新規)
大規模災害に備え、装備資機材のレベルアップを図り、災害への備えを一層強化
警視庁
新
東京消防庁
大規模水害対策資機材
搬送用資器材(電動運搬車)
・荒川流域での大規模水害に備え、
ワイヤー梯子、庁舎用排水ポン
プ、救助ゲージ等を整備
・EVが使用できない際の高層
階での活動時、資器材を容易
に搬送可能
救助ゲージ
水中赤外線カメラシステム
カヌー・スラロームセンターを活用した救助訓練
・潜水者が濁った水中において
も、水中視界2mを確保し、
捜索活動が可能
・急流河川等での水難救助訓練
や、高層建物・水難救助を想
定した航空救助訓練を実施
AIを活用した技術導入(AI画像解析)【警視】
⑤0.4億円(新規)
ドローン映像について、AIを活用し、リアルタイムの地図合成や被災者(車両)の発見、災
害位置の特定等を自動化
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