予算のポイント

歳入歳出

新

 ＺＥＶごみ収集車実装支援事業【産労】

⑤0.6億円（新規）

区市町村と連携して、燃料電池（ＦＣ）ごみ収集車の実装化を推進

など

財政運営

 東京港のＣＮＰ形成等に向けた取組

⑤36億円（➃0.6億円）

主要な施策

・世界的な環境意識の高まりを受け、選ばれ続ける港湾とな
るためには環境への配慮の視点が重要な要素

東京港のＣＮＰ形成に向けた主な取組
公共ふ頭の陸電導入

荷役機械のＦＣ化

政策評価
事業評価

・都は、脱炭素化の取組を戦略的に進めるため「東京港カー
ボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画」を策定
・脱炭素化の取組を通じて、 東京港におけるＣＮＰを形成

最終補正

し、荷主や船会社から選択される港湾を実現
環境配慮型船舶の導入

付属資料

新

 ＦＣ換装型荷役機械の先行プロジェクト【港湾】

⑤４億円（新規）

計

ＦＣ換装型のタイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ）をＦＣユニットに換装し、水素の運搬・充填を
行い稼働させるとともに、将来的な水素供給方法、インフラ整備の検討等を実施

数
表

新

 ＦＣ換装型荷役機械導入促進事業【港湾】

⑤24億円（新規）

コンテナふ頭のすべてのＲＴＧをＦＣ換装型へ転換するため、事業者のＦＣ換装型ＲＴＧ導入
に要する費用の補助を実施
新

 公共ふ頭における陸電導入【港湾】

⑤債務負担（令和６年度0.5億円）（新規）

陸電導入に向けて、設備の規格、設置場所、必要なコストや導入スケジュールなどを調査する
とともに送電網の検討や陸電設備等の用地確保調整等を実施

・停泊中の船舶のアイドリングストップを促進し、ＣＯ₂排出を
削減するため、公共ふ頭における陸電設備を整備

停泊中の船舶からのＣＯ₂排出量を削減

新

 環境配慮型船舶の導入【建設・港湾】

陸電設備のイメージ

⑤0.3億円（新規）

環境配慮型船舶の開発動向を注視しつつ、基本設計や燃料供給方法についての調査などを実施
新

 臨海副都心の脱炭素化に向けたまちづくりの推進【港湾】

⑤７億円（新規）

臨海副都心において、民間事業者等と連携し、全国で初めて地域熱供給へ水素混焼ボイラーを
実装させるとともに、グリーン電力によるライトアップを実施し、臨海副都心における取組機
運を醸成

など

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