 新団体（GovTech東京）の設立等【デジ】

⑤23億円（新規）

区市町村を含めた東京全体のＤＸを効果的に進めるため、都と協働体制を構築しＤＸ推進を牽
引する新たな財団法人「GovTech東京」を設立

いく新たなプラットフォームとして「GovTech東京」を設立

① 都庁内外の人材を効果的に組み合わせた、
新たな人材確保・活用の仕組みをつくる

GovTech東京

② 共同調達など、区市町村も含めた東京全体
のＤＸを推進する枠組みをつくる

統制

③ 行政と民間がフラットに“協働“できる場を

開発
技術
支援

連携

人材

▶

「GovTech東京」と都が一体となって、東京全体のＤＸを飛躍的に進展

付属資料

令和５年度の取組
区分

事業概要

表

共 同 化 ・ 共 通 化 複数の区市町村で利用可能なデジタルツール等を共同調達
人 材 確 保 ・ 育 成 区市町村のニーズに応じたデジタル人材を紹介できる仕組みを構築
データ利活用推進 利活用に向けたデータの整備やアドバイスを実施

新

民

共

創 官と民によるサービス創出に向けた共創ラボを立ち上げ

 区市町村における新庁舎建設等を契機としたＤＸ推進事業【デジ】

⑤0.5億円（新規）

区市町村の庁舎改修等のタイミングでＤＸ推進に取り組む際のポイントを分析・整理し、区市
町村に展開することで、窓口や情報基盤の効果的な整備を促進し、住民サービスを向上

 運転者管理システムの合理化・高度化【警視】

⑤18億円（④13億円）

国の全国共通システム運用開始（令和５年１月）に伴い、警視庁「運転者管理システム」を警
察庁システムに移行（令和６年１月）
・ 警視庁運転者管理システムの刷新等
新システムへの移行とともに、「申請自動受付装置」や「学科試験のタブレット化」等を導入
・ 来場者予約システムの運用管理業務委託
更新時講習及び学科試験等の「来場者の受付時間」をＷｅｂ予約化し、混雑を緩和

 パーキング・チケット発給設備等の開発【警視】
キャッシュレス決済に対応した発給設備を新たに開発

121

数

区 市 町 村 D X アウトリーチ・伴走型支援を通じて区市町村のＤＸ化をサポート

計

都 庁 各 局 D X 高度専門人材による多様なスキルを活かし、各局のＤＸ化の取組を技術面から牽引

官

最終補正

つくる

政策評価
事業評価

戦略・
計画

主要な施策

都デジタルサービス局

取組の方向性

財政運営

・ 官と民が協働して様々な行政課題をテクノロジーで解決し、行政サービスのイノベーションを生み出して

歳入歳出

新

予算のポイント

Ⅶ 「スマート東京」「シン・トセイ」の推進

⑤0.9億円（④３億円）