⑤556億円（➃169億円）
⑤319億円（④68億円）

走行時にＣＯ₂を排出しないＺＥＶの普及促進のため、購入費等の補助を実施
（２年分を一括出えん）

 ＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業【産労】

⑤31億円（新規）

ＺＥＶの普及拡大に向けてＥＶバス・ＥＶトラック等の車両購入費の補助を実施

[規

ＥＶ

ＥＶ

模 ] バス50台 トラック215台

⑤15億円（④２億円）

ＺＥＶに対する都民の関心を高めるため、ＺＥＶの認知度向上に向けた取組等を実施

⑤174億円（④55億円）

計
数

ＺＥＶの普及拡大に向けて、住宅・民間施設・区市町村等への充電設備の設置を促進するため、
設置費及び急速・超急速充電設備の維持管理費の補助等を実施
（２年分を一括出えん）

付属資料

 充電設備普及促進事業【環境・産労】

最終補正

 ＺＥＶ等の普及啓発【産労】

政策評価
事業評価

[ 補助額 ] 同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額
[ 上限額 ] 2,300万円

主要な施策

新

財政運営

 ＺＥＶ普及促進事業【環境・産労】

歳入歳出

 ゼロエミッション・ビークル（ＺＥＶ）の普及促進

予算のポイント

Ⅵ 脱炭素社会の実現

表

公共用充電器設置目標
普通充電器

2025年に充電設備

5,000基

2030年に急速充電設備

普通充電器の設置規模を拡充

[規

機械式駐車場設置工事費の拡充

[ 上限額 ] ④81万円→⑤171万円

1,000基

模 ] ④620件→⑤4,660件

超急速充電器の補助を拡充
超急速充電器

[ 想定出力 ] ④90kW→⑤200kW

[ 電気基本料金 ] ④110万円/年→⑤310万円/年

[ 設置工事費上限 ] ④500万円→⑤1,600万円
[ 設備購入費上限 ] ④500万円→⑤1,500万円

 マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会の運営【環境】
⑤0.6億円（④補正計上）
マンション充電設備の普及促進に向けて充電サービス事業者等で構成する連携協議会の運営を
行うとともに、事業者やマンションに対する支援を実施

 ＺＥＶ庁有車の導入【環境ほか】

⑤７億円（④10億円）

庁有車等を更新のタイミングでＺＥＶ・ＥＶバイクヘ切り替え、庁有車等の非ガソリン化を推
進

 都有施設における充電設備設置事業【環境】

⑤５億円（④４億円）

ＺＥＶの普及拡大に向けて、都有施設に公共用の充電設備を設置

など

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