予算のポイント

歳入歳出

新

 保育所等における地域の子育て支援事業【福保】

⑤５億円（新規）

保育所等に地域の子育て家庭を対象とした育児相談の場を設け、保育の専門性を活かした子育
て支援を実施するなど、在宅子育て家庭の育児不安の軽減に取り組む区市町村を支援

財政運営

 保育サービス推進事業【福保】

⑤164億円（④148億円）

主要な施策

認可保育所等の特性と創意工夫による自主的かつ柔軟な施設運営の支援に加え、認証保育所に
おける看護師等の配置や、児童相談所等が継続的な見守りが必要と判断した児童の受入れと保
護者の育児不安・孤立解消の取組を支援し、保育力を強化
新

 第二子の保育料無償化【生文ス・福保】

⑤110億円（新規）

政策評価
事業評価

子供を２人以上持ちたいと願う方の経済的負担軽減に向けた都の独自支援として、第二子の保
育料を無償化（対象：私立・公立保育所、児童発達支援事業所等）

最終補正

国の補助に上乗せする形で第二子の保育料を完全無償化
第３子以降
第１子が就学前

付属資料

第１子が小学生以上

第１子が就学前

第１子が小学生以上

保護者負担 1/2

保護者負担 1/2

全額保護者負担

国の制度
現状の都制度

第２子

保護者負担 1/2

計

無償化

数

都制度の拡充

今回無償化

表

＊令和５年10月からの開始を予定

新

 ０１８サポート【福保】

⑤1,261億円（新規）

東京から全国の少子化に歯止めをかける新たな取組として、都内在住の０歳から18歳までの
子供に対して、１人当たり月額5,000円を給付

課題
背景

希望する数の子供を持つことを躊躇する理由は、教育費など子育てに多額の費用がかかる

対象

都内に在住する０歳から18歳までの子供（約200万人）

（事

・産まれた家庭の環境にかかわらず、子供の成長は等しく応援されなければならない

予業

所得制限はなし

定内
）容

・ワンショットではなく、産まれてから切れ目ない支援が必要

給付

１人当たり月額5,000円（年額６万円）を都が独自に給付

時期

令和６年１月からの給付開始（令和５年度分を一括給付）を予定

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