⑤33億円（④30億円）

木造住宅密集地域の整備地域内において区が策定する整備プログラムの提案に基づき、特別な
支援を行い、市街地の不燃化を強力に推進

 整備地域不燃化加速事業【都整】

⑤２億円（新規）

整備地域のうち重点整備地域を除く地域において、不燃化に取り組む区を支援

⑤560億円（④566億円）

延焼遮断帯を形成し、避難や救助などの防災力の向上に資する都市計画道路（幅員15ｍ以
上）を整備

⑤0.3億円（④0.2億円）

特定整備路線等の整備を加速するため、都有地や既存建築物を活用し、権利者等が安心して住
める移転先の確保に向けた取組を推進

・全28地域で取組を推進、令和７年度までに半数以上
で不燃領域率を70％以上に（令和２年度実績64％）

付属資料

特定整備路線

最終補正

整備地域の
不燃化促進

政策評価
事業評価

 特定整備路線等の整備促進に資する移転先整備事業【都整】

主要な施策

 特定整備路線の整備【都整・建設】

財政運営

新

歳入歳出

 不燃化特区制度【都整】

予算のポイント

Ⅴ 世界一安全・安心・強靱な都市

・用地取得及び街路築造工事等の推進
・令和７年度末までに全線整備

計

 富士山噴火降灰対策の強化【総務】

⑤0.4億円（新規）

新

 道路の降灰対応体制の構築【建設】

⑤0.1億円（新規）

迅速な降灰除去により、主要な道路交通網を早期に復旧させる体制を整理・調整

 水道施設の降灰対策【水道】

⑤0.9億円（④債務負担）

長沢浄水場における降灰時の水質基準超過リスクに備え、沈殿池を覆蓋化

 避難に必要な噴火災害に対応した船客待合所や駐車場の整備【港湾】
⑤４億円（④８億円）
火口から３km圏内に位置する三池港船客待合所について、噴石を考慮した仕様の屋根・駐車
場を有する施設に更新
・三宅島の噴火はこれまで約20年
周期で発生しており、2022年で
前回噴火から22年が経過
・船客待合所は避難の拠点となる
が、噴石飛来の恐れがある火口
から３km圏内にも立地
➡三池港船客待合所の整備にあわせて、噴石を考慮した仕様の屋根を設置

整備イメージ

など

99

表

地域防災計画（火山編）の改定に向け、大規模噴火時の避難の在り方等に関する調査・検討会
議の立上げを実施

数

新