⑤134億円（➃32億円）

 家庭のゼロエミッション行動推進事業【環境】

⑤48億円（④７億円）

 家庭のＨＴＴムーブメント普及促進事業【環境】

⑤４億円（新規）

家庭に対してＨＴＴに係る取組の理解を促進し、行動変容や定着を図るため、幅広い機会を捉
えてＰＲを実施

小売電気事業者等が電力の需給状況に応じ節電要請を行い、節電に取り組んだ家庭や事業所に
インセンティブ（ポイント等）を付与する取組等を支援

 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業【産労】
⑤34億円（新規）

省エネ設備導入

@
新

など

表

運用改善実践支援

高効率空調設備、ＬＥＤ照明設備、断熱窓

数

>
補
助
対
象

＊先進的な設備導入事業については補助率・上限額を引き上げ

計

[ 補助率 ] 2/3 [ 上限額 ] 2,500万円

ＢＥＭＳ（ビルのエネルギー管理システム）、人感センサー等の導入、
照明スイッチの細分化工事

など

 既存非住宅省エネ改修促進事業【都整】

⑤４億円（新規）

既存非住宅の省エネ化を促進するため、国事業を活用した補助制度を構築し、省エネ診断・改
修等に対する補助を実施
新

 中小企業等における排出量取引創出に向けた社会実装事業【産労】

⑤７億円（新規）

中小企業等における脱炭素化の取組を加速させるため、排出量取引事例を創出する取組等を実
施
・中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化に向け、国のカーボンクレジット制度であるＪ－クレジット
を活用して、中小企業等における取引事例を創出
Ｊ－クレジット創出
に向けた取組支援

・クレジット創出の計画策定から市場での売却までをサポートする専門家を派遣

意欲的なＣＯ₂排出
削減目標達成支援

・自社の排出削減への支援に加え、ＣＯ₂削減目標達成のためのＪ－クレジットの購

・計画に基づく設備投資と認証取得に要する経費を支援

入に要する経費を支援

など

111

付属資料

中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支
援

最終補正

新

政策評価
事業評価

 節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業【環境・産労】 ⑤0.7億円（④補正計上）

主要な施策

新

財政運営

省エネ性能の高い家電等への買替を支援する東京ゼロエミポイントの付与数を拡充し、家庭の
省エネ行動をより一層促進

歳入歳出

 省エネルギー対策

予算のポイント

Ⅵ 脱炭素社会の実現