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主要な施策 (88 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》 |
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⑤263億円(④244億円)
市街地において骨格幹線道路を補完し、地域の防災性や円滑な交通を確保するなど、地域生活
を支える基幹的な地域幹線道路を整備
⑤32億円(④29億円)
稲城市、多摩市、八王子市を経由し、町田街道に接続する南多摩尾根幹線について、渋滞の緩
和、広域的な幹線道路機能確保のため全線4車線とし、幹線道路ネットワークを形成
⑤47億円(④40億円)
鉄道の連続立体交差化の推進【建設】
⑤83億円(④82億円)
多摩都市モノレールの整備【建設】
⑤3億円(④2億円)
新
衛星通信活用事業(再掲)【デジ】
⑤2億円(新規)
計
数
山間部及び島しょ地域並びに海上船舶など、通信困難が解消されない地域を対象に、衛星通信
を活用し、通信困難地域解消や通信障害時等の通信環境不安を解消
付属資料
多摩地域のアクセス利便性や生活利便性の向上を図るため、上北台から箱根ケ崎間の延伸(約
7.0km)について事業化に向けた調査及び設計等を実施
最終補正
鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで道路と立体化し、多数の踏切の除却や新
たに交差する道路との立体交差を実現(都施行:2か所(西武新宿線・国分寺線・西武園線))
政策評価
事業評価
地域のまちづくりと密接に関連した道路整備に臨機応変に対応するとともに、幹線道路を補完
する地域的道路ネットワークを形成すべく、都と市町村が協力して道路整備を実施
(規模:④9市14か所→⑤10市15か所)
主要な施策
第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業【建設】
財政運営
南多摩尾根幹線の整備(再掲)【建設】
歳入歳出
一般道路の整備【建設】
予算のポイント
Ⅷ 多摩・島しょの振興
表
・ 通信困難が解消されない地域(山間部・島しょ地域や海上船舶など)
を対象に、衛星通信機器を活用し、継続的かつ安定した衛星通信環境
の確保と、衛星通信利用の低コスト化等に向けた取組を推進
通信困難地域解消や災害時の通信環境の不安解消につなげる
市町村土木補助【建設】
⑤56億円(④56億円)
市町村が施行する土木事業に対して補助を実施
中小河川の整備(再掲)【建設】
⑤132億円(④121億円)
護岸や調節池の整備により、治水対策を推進
新
市町村下水道事業強靱化都費補助(再掲)【下水】
⑤20億円(新規)
浸水・震災対策を強化する市町村に対して補助を実施
流域下水道の建設【下水】
⑤163億円(④145億円)
再構築、震災対策、処理水質の向上、エネルギー・地球温暖化対策に取り組むとともに、空堀
川上流域南部地域における雨水対策や、市の単独処理区を流域下水道に編入するために必要な
施設の整備を推進
など
127
市街地において骨格幹線道路を補完し、地域の防災性や円滑な交通を確保するなど、地域生活
を支える基幹的な地域幹線道路を整備
⑤32億円(④29億円)
稲城市、多摩市、八王子市を経由し、町田街道に接続する南多摩尾根幹線について、渋滞の緩
和、広域的な幹線道路機能確保のため全線4車線とし、幹線道路ネットワークを形成
⑤47億円(④40億円)
鉄道の連続立体交差化の推進【建設】
⑤83億円(④82億円)
多摩都市モノレールの整備【建設】
⑤3億円(④2億円)
新
衛星通信活用事業(再掲)【デジ】
⑤2億円(新規)
計
数
山間部及び島しょ地域並びに海上船舶など、通信困難が解消されない地域を対象に、衛星通信
を活用し、通信困難地域解消や通信障害時等の通信環境不安を解消
付属資料
多摩地域のアクセス利便性や生活利便性の向上を図るため、上北台から箱根ケ崎間の延伸(約
7.0km)について事業化に向けた調査及び設計等を実施
最終補正
鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで道路と立体化し、多数の踏切の除却や新
たに交差する道路との立体交差を実現(都施行:2か所(西武新宿線・国分寺線・西武園線))
政策評価
事業評価
地域のまちづくりと密接に関連した道路整備に臨機応変に対応するとともに、幹線道路を補完
する地域的道路ネットワークを形成すべく、都と市町村が協力して道路整備を実施
(規模:④9市14か所→⑤10市15か所)
主要な施策
第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業【建設】
財政運営
南多摩尾根幹線の整備(再掲)【建設】
歳入歳出
一般道路の整備【建設】
予算のポイント
Ⅷ 多摩・島しょの振興
表
・ 通信困難が解消されない地域(山間部・島しょ地域や海上船舶など)
を対象に、衛星通信機器を活用し、継続的かつ安定した衛星通信環境
の確保と、衛星通信利用の低コスト化等に向けた取組を推進
通信困難地域解消や災害時の通信環境の不安解消につなげる
市町村土木補助【建設】
⑤56億円(④56億円)
市町村が施行する土木事業に対して補助を実施
中小河川の整備(再掲)【建設】
⑤132億円(④121億円)
護岸や調節池の整備により、治水対策を推進
新
市町村下水道事業強靱化都費補助(再掲)【下水】
⑤20億円(新規)
浸水・震災対策を強化する市町村に対して補助を実施
流域下水道の建設【下水】
⑤163億円(④145億円)
再構築、震災対策、処理水質の向上、エネルギー・地球温暖化対策に取り組むとともに、空堀
川上流域南部地域における雨水対策や、市の単独処理区を流域下水道に編入するために必要な
施設の整備を推進
など
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