よむ、つかう、まなぶ。
主要な施策 (44 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
新
金融リテラシー向上支援事業【スタ・国際】
⑤1億円(新規)
政策評価
事業評価
[ 令和5年度の取組 ]
・学校、官公庁、企業、民間団体等が行う金融セミナーや講座等へ講師派遣
・TOKYO金融アンバサダー(仮称)を選任し、無関心層へ情報発信
国際金融人材の育成強化【総務】
⑤0.3億円(新規)
GX関連企業誘致促進補助金【スタ・国際】
⑤3億円(新規)
数
海外の技術力のある企業を東京へ誘致するため、GX(グリーントランスフォーメーション)
関連外国企業が都内に拠点を設立する際の経費等を助成
計
新
付属資料
東京都立大学において、金融の専門知識とビジネスレベルの英語力を持った高度金融人材を育
成するための教育プログラムを構築
最終補正
新
主要な施策
都民の金融リテラシー向上を推進するため、出張授業やセミナーを行う講師のネットワークを
活用した講師派遣や、TOKYO金融アンバサダー(仮称)を活用した情報発信等を実施
財政運営
オープンイノベーションを支援するため、フィンテック企業等が参加する各種イベント・プロ
グラムの開催や事業化に向けた取組に要する経費への補助を実施
歳入歳出
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業【スタ・国際】
⑤0.4億円(④0.2億円)
予算のポイント
Ⅳ 世界から選ばれる金融・経済・文化都市
表
新
拠点設立補助金【スタ・国際】
⑤0.3億円(新規)
アジアヘッドクォーター特区内(都内6エリア)に新たに拠点を設立するAIなどの第四次産
業革命関連企業に対して、立地補助金を提供
(補助率:1/2、限度額:750万円)
新
金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業【産労】
⑤1億円(新規)
金融機関等と協定を締結し、海外企業誘致を促進するとともに、海外企業の都への進出費用等
の補助を実施
など
中小企業支援による経済活動の活性化
新
⑤4,409億円(④4,091億円)
成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業【産労】
⑤1億円(新規)
優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業に対し、ア
ドバイザリーボードによる技術の目利きや方向性の助言、技術開発や設備投資に要する経費の
一部の助成などにより、事業継続や成長産業分野への進出を促進
新
高齢者向け新ビジネス創出支援事業【産労】
⑤1億円(新規)
高齢者のニーズに即したビジネステーマを設定し、それに基づく製品・サービスの開発や事業
展開等を支援することで、高齢者市場の活性化と中小企業の成長を促進
(補助率:2/3、上限:750万円 等)
83
金融リテラシー向上支援事業【スタ・国際】
⑤1億円(新規)
政策評価
事業評価
[ 令和5年度の取組 ]
・学校、官公庁、企業、民間団体等が行う金融セミナーや講座等へ講師派遣
・TOKYO金融アンバサダー(仮称)を選任し、無関心層へ情報発信
国際金融人材の育成強化【総務】
⑤0.3億円(新規)
GX関連企業誘致促進補助金【スタ・国際】
⑤3億円(新規)
数
海外の技術力のある企業を東京へ誘致するため、GX(グリーントランスフォーメーション)
関連外国企業が都内に拠点を設立する際の経費等を助成
計
新
付属資料
東京都立大学において、金融の専門知識とビジネスレベルの英語力を持った高度金融人材を育
成するための教育プログラムを構築
最終補正
新
主要な施策
都民の金融リテラシー向上を推進するため、出張授業やセミナーを行う講師のネットワークを
活用した講師派遣や、TOKYO金融アンバサダー(仮称)を活用した情報発信等を実施
財政運営
オープンイノベーションを支援するため、フィンテック企業等が参加する各種イベント・プロ
グラムの開催や事業化に向けた取組に要する経費への補助を実施
歳入歳出
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業【スタ・国際】
⑤0.4億円(④0.2億円)
予算のポイント
Ⅳ 世界から選ばれる金融・経済・文化都市
表
新
拠点設立補助金【スタ・国際】
⑤0.3億円(新規)
アジアヘッドクォーター特区内(都内6エリア)に新たに拠点を設立するAIなどの第四次産
業革命関連企業に対して、立地補助金を提供
(補助率:1/2、限度額:750万円)
新
金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業【産労】
⑤1億円(新規)
金融機関等と協定を締結し、海外企業誘致を促進するとともに、海外企業の都への進出費用等
の補助を実施
など
中小企業支援による経済活動の活性化
新
⑤4,409億円(④4,091億円)
成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業【産労】
⑤1億円(新規)
優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業に対し、ア
ドバイザリーボードによる技術の目利きや方向性の助言、技術開発や設備投資に要する経費の
一部の助成などにより、事業継続や成長産業分野への進出を促進
新
高齢者向け新ビジネス創出支援事業【産労】
⑤1億円(新規)
高齢者のニーズに即したビジネステーマを設定し、それに基づく製品・サービスの開発や事業
展開等を支援することで、高齢者市場の活性化と中小企業の成長を促進
(補助率:2/3、上限:750万円 等)
83