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主要な施策 (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》 |
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予算のポイント
歳入歳出
新
優れた研究シーズを持つ研究者等への支援【スタ・国際】
⑤3億円(新規)
東京のスタートアップの振興のため、知の集積である大学を最大限に活かす観点から、大学と
連携し、「原石」である研究者等を事業化まで支援
財政運営
新
スタートアップの創出・育成支援の強化【総務】
⑤2億円(新規)
東京都立大学において、アントレプレナーシップ教育を新たに開始するとともに、日野キャン
パスの新棟を活用したスタートアップの創出・育成支援及び産学公連携を推進
主要な施策
(4)世界を視野に戦略的に発信する
政策評価
事業評価
新
スタートアップデータベース構築・統計整備【スタ・国際】
⑤1億円(新規)
世界へ発信するための国内スタートアップに関する情報を英語表記で一元的に扱うデータベー
スを整備
最終補正
・スタートアップの製品や活動などの情報
を集約した共通データベースを整備
付属資料
[特 徴]
・グローバル・スタンダード表示
・統計データをダッシュボード化
・シード期も含めた最新情報掲載
国
情報を
一元化
海外に向け
戦略的に発信
東京都
スタートアップ
関係団体
DB
計
数
など
表
国際金融都市の実現・外国企業誘致の推進
新
⑤49億円(④19億円)
創エネ・蓄エネ推進ファンド(仮称)【スタ・国際】
⑤20億円(新規)
グリーンファイナンスの推進に資する脱炭素関連のインフラ施設を投資対象とした官民連携
ファンドを創設
・脱炭素関連のインフラ施設(蓄電池、再エネ発電施設など)を対象とし、ファンドを組成
目
的
脱炭素社会実現に向けた安定的な再生可能エネルギーの普及
対
象
脱炭素に資する蓄電池・再エネ発電施設・充電インフラなど
のインフラ施設
規
模
全体50億円程度を想定(都出資20億円)
蓄電池、再エネ発電施設への投資を支援するファンドを組成し、設備投資を後押し
新
セキュリティトークンの発行に係る補助金【スタ・国際】
⑤0.5億円(新規)
金融のデジタル化の促進に向け、ブロックチェーン上で社債等の有価証券を裏付けに発行する
セキュリティトークン(デジタル証券)について、導入コストを支援
(補助率:1/2(スタートアップ企業2/3)、限度額:500万円)
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歳入歳出
新
優れた研究シーズを持つ研究者等への支援【スタ・国際】
⑤3億円(新規)
東京のスタートアップの振興のため、知の集積である大学を最大限に活かす観点から、大学と
連携し、「原石」である研究者等を事業化まで支援
財政運営
新
スタートアップの創出・育成支援の強化【総務】
⑤2億円(新規)
東京都立大学において、アントレプレナーシップ教育を新たに開始するとともに、日野キャン
パスの新棟を活用したスタートアップの創出・育成支援及び産学公連携を推進
主要な施策
(4)世界を視野に戦略的に発信する
政策評価
事業評価
新
スタートアップデータベース構築・統計整備【スタ・国際】
⑤1億円(新規)
世界へ発信するための国内スタートアップに関する情報を英語表記で一元的に扱うデータベー
スを整備
最終補正
・スタートアップの製品や活動などの情報
を集約した共通データベースを整備
付属資料
[特 徴]
・グローバル・スタンダード表示
・統計データをダッシュボード化
・シード期も含めた最新情報掲載
国
情報を
一元化
海外に向け
戦略的に発信
東京都
スタートアップ
関係団体
DB
計
数
など
表
国際金融都市の実現・外国企業誘致の推進
新
⑤49億円(④19億円)
創エネ・蓄エネ推進ファンド(仮称)【スタ・国際】
⑤20億円(新規)
グリーンファイナンスの推進に資する脱炭素関連のインフラ施設を投資対象とした官民連携
ファンドを創設
・脱炭素関連のインフラ施設(蓄電池、再エネ発電施設など)を対象とし、ファンドを組成
目
的
脱炭素社会実現に向けた安定的な再生可能エネルギーの普及
対
象
脱炭素に資する蓄電池・再エネ発電施設・充電インフラなど
のインフラ施設
規
模
全体50億円程度を想定(都出資20億円)
蓄電池、再エネ発電施設への投資を支援するファンドを組成し、設備投資を後押し
新
セキュリティトークンの発行に係る補助金【スタ・国際】
⑤0.5億円(新規)
金融のデジタル化の促進に向け、ブロックチェーン上で社債等の有価証券を裏付けに発行する
セキュリティトークン(デジタル証券)について、導入コストを支援
(補助率:1/2(スタートアップ企業2/3)、限度額:500万円)
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