都内住宅の状況（2050年に向けた推移）

都内ＣＯ₂排出量部門別構成比
3.4％
廃棄物部門

・都内ＣＯ₂排出量の７割が建物でのエネルギー使用に起因

現在

16.5％

・2050年時点では、建物ストックの約半数（住宅は７割）

運輸部門

産業部門

32.3％

→2050年の東京の姿を形作る新築建物への対策が

家庭部門

2050

＊新築時のゼロエミ仕様

41.2％

業務部門

極めて重要

既
●現ストックは約200万棟
存

2050年残存は約70万棟
＊リフォーム時などに、
再エネ・省エネを促進

＊過去10年間の平均着工棟数を基に算出

都内の太陽光発電設備
設置割合

設置あり
4.24％

・家庭部門のエネルギー消費量は、2000 年度比で唯一増加

家庭部門

（95,486棟）100
建物総数
2,250,915棟
（2019年度調査）

・都内の住宅屋根への太陽光発電設備設置量は限定的

（2000年度=100）

業務部門

80
60

→大都市東京ならではの強み “屋根” を最大限活用

40

運輸部門
産業部門
2000

2005

2010

2015

2020
（年度）

・太陽光発電設備（ＰＶ）などの機器設置に資する支援策を拡充し、都民の選択肢を拡大

計

・新制度の総合窓口の運営やパネルリサイクルなどのソフト支援を充実し、都民の不安を払拭
・令和５年度は、年間の新築住宅着工棟数の約半数の2.3万棟分のＰＶ設置を支援

東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、都が定める基準を満たす
新築住宅に対して、水準に応じた補助を実施

 建築物環境報告書制度推進事業【環境】

⑤34億円（④補正計上）

建築物環境報告書制度への対応が必要な事業者に対して、取組内容に応じた補助を実施
建築物環境報告書制度
・ハウスメーカーなどの事業者に対して、中小規模新築建物（住宅等）への断熱・省エネ性能の確保、
ＰＶ等の設置の義務付け・誘導を行う仕組み

新制度に参画する事業者に対して、ＰＶ等設置への支援を行い、率先的な取組を加速
・事業計画の提出を前提に、再エネ機器の導入を一括補助
主な事業・補助対象
ＰＶ単独導入
蓄電池・Ｖ２Ｈ

５年度

太陽光

5,000

件

機能性ＰＶ上乗せ*１

5,000

件

蓄電池

1,100

件

330

件

Ｖ２Ｈ*２

19億円
11億円

ハウスメーカー
デベロッパー

建築主等
（都民・事業者）

販売・購入等

体制整備・ＰＶ等設置の支援

＊１ 通常のＰＶを設置できない住宅にも設置可能な軽量・小型ＰＶなど、東京の地域特性に対応した機能を有する製品の設置を支援
＊２ ＺＥＶに搭載された電池から家庭に電力を供給できる機器

109

表

⑤244億円（④108億円）

数

＊新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金（仮称）を充当するなど、財政面からも着実な対応を推進

 東京ゼロエミ住宅導入促進事業【環境】

付属資料

新築中小建物への太陽光発電設備の設置等を義務づける全国初の制度を多彩な支援により推進

最終補正

→一層の対策強化が必要

部門別最終エネルギー消費の推移
120

政策評価
事業評価

東京の大きなポテンシャル ”屋根”

主要な施策

2020年度
速報値

が今後新築される建物に置き換わる見込み

2030

2030年までに約40万棟
新 ●年間約4.6万棟着工*
（98%が2,000㎡未満） 2050年までに約130万棟が
築
新築

6.7％

財政運営

東京の姿を左右する建物対策

⑤780億円（➃355億円）

歳入歳出

 改正環境確保条例の円滑な施行に向けた支援策

予算のポイント

Ⅵ 脱炭素社会の実現